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◆TBSによる石原知事発言誤報


社員4人書類送検 警視庁  平成16年12月15日(水) 産経新聞

 TBSが昨年十一月に放送した情報番組の中で、東京都の石原慎太郎知事の発言に誤った字幕を付けて放送した問題で、警視庁捜査二課は十四日、名誉棄損の疑いで、プロデューサー級の社員ら計四人を書類送検した。誤報問題で報道機関の担当者が送検されるのは極めて異例。

 調べでは、TBS社員らは、昨年十一月二日の情報番組「サンデーモーニング」で、石原知事が都内の集会で「日韓併合の歴史を百パーセント正当化するつもりはない」と述べた発言を「百パーセント正当化するつもりだ」との字幕を付けて放送、名誉を棄損した疑い。

 TBS側は、知事の抗議後、別の番組でミスを認めて謝罪。誤報の原因について「テープの語尾が聞きづらく、番組スタッフが誤解した」などと説明した上で、「音声を故意に絞ったり加工した事実はない」と捏造(ねつぞう)を否定。字幕のチェック体制強化など再発防止策とミスをしたとする関係者の処分を検討していることなどを表明していた。

 しかし、石原知事は「事務的なミスということでは片付けられない。制作意図そのものが事実を強引にねじまげるもので、視聴者に誤解を与えた」として今年二月、警視庁に告訴。告訴状の中で、被告訴人は「TBS内の氏名不詳者ら」とされていた。

 ▼TBS広報部の話「まだ捜査途上なので具体的なコメントは控えたいが、TBSとしては、これまで意図的な捏造はなかったことを説明してきている。今後も捜査には協力する」

 ▼石原慎太郎・東京都知事の話「初めから意図的なものを感じていただけに、当然の判断だと思う。政治家にとって言葉は命であり、これが曲げて伝えられたことは甚だ遺憾である。今後も捜査当局の捜査を見守っていきたい」

◆「受信料払わぬ」 抗議の電話9割 NHK不祥事

 NHKの労組「日本放送労働組合(日放労)」は十四日、今月六-八日に全国四カ所(東京、大阪、福岡、仙台)の営業コールセンターにかかってきた電話が一日最高七千件に上り、うち九割が受信料不払いを表明する内容だったことを明らかにした。

 岡本直美書記長が懇談の形で記者団に述べたもので、四日に元チーフプロデューサーが逮捕されたことに加え、関根昭義放送総局長が「うちは被害者」と発言したことなどが視聴者の怒りを再燃させているとした。

 また岡本書記長は、「不祥事後の経営陣の対応のまずさがまさに経営の危機を招いている」とし、十九日に放送する特別番組で海老沢勝二会長が、自身の経営責任と進退に言及するよう、経営側との十四日の交渉で、要求したことも明らかにした。

※今年はブログが始まった年だが、その影響力と共に第1権力であるマスコミの崩壊が始まった年として、記憶される年になるのかもしれない。来年以降ますますこの勢いは止まらなくなるだろう。加えて今後は闇にうごめいて、日本を食い物にしている連中が、次第にあぶりだされて行く事になっていくと予想するし、この勢いも止まらないだろう。戦後60年、我が物顔に跋扈していた連中を徹底的に叩き潰すチャンスが来たということだ。今後の課題は、衆愚制の後に何が来るかだが、独裁者が現れるのか、はたまた真に民主主義が出現していくのか。その答えは発信する我々一人一人の責任となってくる。今後は信仰心と愛国心を土台とした、知識ある多くの人の発信が必要となってくる。来年以降その勇気と情熱を持った人が一人でも多く現れてくることを念願したいと思う。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:21

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