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◆米、脱北者受け入れ 韓国、強まる憂慮と反発

 (産経 06・5・8)

 米国が北朝鮮の脱北者を難民として受け入れたことで、米韓間でくすぶってきた北朝鮮人権問題への対応の相違が深刻化しそうだ。

 北朝鮮の人権侵害を問題視する米国のブッシュ政権に対し、韓国の盧武鉉政権は「南北関係の特殊性」を理由に沈黙しており、米国の対北政策に、韓国の“憂慮”と“反発”はますます強まりそうだ。

 ブッシュ大統領が二〇〇四年十月、北朝鮮人権法に署名した当時から、韓国内には同法が北朝鮮の体制転換を狙っているとの見方が広がり、特に親北革新勢力から反発が上がっていた。

 同法を支持するかどうかで「(親北か反北かの)国論分裂を招く」(野党議員)などの声も聞かれ、潘基文外交通商相は当時、「南北協力関係や六カ国協議に否定的な影響を及ぼさぬよう、米政府と緊密に協力していく」などと微妙な言い回しでコメントしていた。

 盧武鉉政権は脱北者を人道的観点から受け入れてきたが、拉致問題などへの言及は「南北関係の総合的な観点」からほとんど行っていない。

 四月に開かれた南北閣僚級会談で韓国人拉致被害者を「行方不明者」と扱い、約三十万人とされる政治犯についてもいっさい言及していない。

 最近では、韓国の対北支援について、米国のレフコウィッツ大統領特使がウォールストリート・ジャーナル紙で「正式な監視を経ていない対北援助は金正日政権の維持だけを助け、人権状況をさらに悪化させる」などと批判したことに、「内政干渉だ」(政府高官)「反人権的で独断的な考え方」(統一省)などと韓国側は激しく反発していた。

 米国の北朝鮮人権法は二〇〇八年まで毎年二千四百万ドルの予算で民主化支援を行う。

 難民だけでなく多様な分野での活動が予想されるため北朝鮮の反発は必至とみられ、米韓関係への影響は避けられそうにない。
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by sakura4987 | 2006-05-09 06:30

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