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◆05年度随意契約の受託法人、6割で天下り

 (06・5・8)

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060508/mng_____sya_____000.shtml

 中央省庁が二〇〇五年度に公共事業などの発注をめぐって随意契約を結んだ公益法人(財団、社団両法人)や独立行政法人(独法)のうち、少なくとも約三分の二の法人が所管省庁からの天下りを受け入れていたことが、本紙の入手した資料の分析で明らかになった。

 所管省庁が随意契約で仕事を回す見返りに、天下りを受け入れさせていた構図が鮮明になった形で、随意契約の妥当性が厳しく問われるのは必至だ。

 分析した資料は各省庁が民主党の要求を受けて衆院行政改革特別委員会に提出したもの。それらを集計すると、十二府省庁や人事院、会計検査院などは〇五年度に、所管する公益法人や独法計千三百三十七法人との間で、総額五千四百億円弱の随意契約を結んでいた。

 これらの法人について、天下りに関する衆院の調査結果(〇五年四月現在)と照合し、天下り官僚の有無を調べたところ、少なくとも64・4%の法人が役員などとして受け入れていた。

 一方、天下りを受け入れていないと判明した法人は15・5%だった。ただ、残る20・1%の法人は、衆院の調査では対象外となっており、中央省庁と随意契約を結び、天下りを受けている法人はさらに増える可能性がある。

 省庁別にみると、随意契約を結んでいる法人のうち、防衛庁の所管法人には少なくとも九割以上、公共事業官庁といわれる国土交通、農林水産両省の所管法人には八割以上に官僚OBが天下りしていた。総務、外務、厚生労働各省の所管法人も七割台だった。

 中央官庁による事業発注をめぐっては、環境省が二〇〇〇-〇四年度に発注した五百万円以上の事業の90%以上が随意契約だったことが発覚。必要以上に随意契約が行われ、天下りの見返りではないかと指摘されてきたが、今回の調査結果でそれが裏付けられた。

 <随意契約> 官庁が公共事業の発注や物品の購入に際し、入札をせずに受注先を決める契約。会計法では本来、「契約の性質・目的が競争を許さない場合」や、「緊急の必要により競争に付することができない場合」など例外的な場合に限っている。
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by sakura4987 | 2006-05-09 06:32

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