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◆大手メディア、目立つ民主偏向


平成16年10月30日(土) 産経新聞  

【2004米大統領選】 ブッシュ氏関連報道の6割弱は否定的

 大詰めを迎えた米国大統領選挙では大手マスコミの民主党支援が鮮明となってきた。主要新聞はすでに社説で民主党ジョン・ケリー候補の支持を打ち出したが、報道面でも共和党ジョージ・ブッシュ大統領に批判的な記事が不均衡に多いという調査結果が二十七日、発表された。

 ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙とCBS、NBC、ABCの三大全米テレビ網のいわゆる大手メディアが報道スタンスでも記者の背景や個人的意見でも、反保守で民主党リベラルびいきなことは長年にわたり多数の実例により常識とされてきた。今回も両紙はすでに社説でケリー候補支持を打ち出した。

 中立系とされるマスコミ研究機関の「ジャーナリズム卓越プロジェクト」は十月前半二週間に大手の新聞とテレビが報じた大統領選関連の報道合計八百十七本の内容を調査した結果、ブッシュ氏に関する報道全体の59%が否定的内容、ケリー氏の報道は全体のわずか25%が否定的だったと二十七日、発表した。とくに新聞の反ブッシュ傾向が強く、ブッシュ関連の全記事の68%が否定的、一方、ケリー氏に関する記事で否定的とされたのは全体の26%と、不均衡が明白にされた。

 マスコミは本来、選挙に際して社説ではだれを支持するかを明示するが、報道ではどの候補も平等に扱うという「中立性」や「客観性」を日ごろ、強調する。だが現実には報道でも民主党リベラルへの傾斜が顕著なのだ。

 個別の実例としてはCBSテレビが九月にブッシュ大統領の軍歴について捏造(ねつぞう)文書を本物であるかのように報じて、その非を長い期間、認めずにブッシュたたきの基本姿勢を露呈した。またABCテレビの政治報道責任者マーク・ハルペリン氏が自局の記者に対し「ケリー、ブッシュ両氏を同等に追及するな」と指示し、ケリー氏の言動や政策にはよりソフトなスタンスを取ることを命じたメモが明るみに出た。

 保守系の政治評論家のカル・トーマス氏は、メディアのこうした傾向について「大手メディアは二年前にすでに民主党候補への投票をすませ、自分たちの偏向意見を宣伝してきた」と皮肉り、その「偏向」の例として、ニューヨーク・タイムズなどは(1)イラクのテロばかりを拡大し、国民がフセイン政権の崩壊を喜び、国内の多くの地域で民主化や復興が進んでいることをほとんど報じない  (2)米国の経済が成長し、雇用や所得が増えているのに、その全体像を無視して、特定部門の失業の深刻化や特定層の所得の微減を拡大して報道する-ことなどを指摘した。

※この実態はよく知っておかなければならない。米国のマスコミにも多種あるし、日本のマスコミが報道する内容だけが米国の論調ではない。日本のマスコミは自分の都合に合わせてこれを引用し、反ブッシュの報道を繰り返している。特に日本の場合は、マスコミが完全に第1権力になっているが、その座から引き摺り下ろすには、健全な民主主義、健全な国民の知的社会の実現が不可欠だろう。その意味で教育も大切だし、社会に出た後のたゆまぬ努力が必要だ。それをしないとマスコミの報道に振り回される、マスコミ同様の品のない人間になってしまう。 
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by sakura4987 | 2006-05-09 22:49

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