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◆主要四紙の社説比較


平成16年10月15日(金) 産経新聞

 ■朝・毎は首相の靖国参拝批判

 三月下旬、中国人活動家七人が日本領土である尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。日本は七人を逮捕し、強制送還した。各紙とも、トーンの違いはあるものの、日本の措置をおおむね支持した。産経は、活動家の支援グループが北京の日本大使館前で日の丸を燃やした行為を「断じて許されない」とした。

 五月下旬、東シナ海の日中中間線付近で、中国が日本の意向を無視して天然ガス田の採掘施設を増強していることが確認された。日本は中国に懸念を伝え、データ提供を求めたが、中国はこれを拒み、日本との共同開発を提案した。

 朝日は、中国の提案をじっくり聞き、日中協力の可能性を探ることを求めた。これに対し、毎日と産経は、中国の提案に安易に乗るべきではないとし、海洋国家としての戦略を構築する必要があるとした。読売も、海洋戦略の必要性を訴えた。

 毎日、読売、産経はさらに、日本も海底権益を守るため、独自に試掘調査を行うべきだと主張し、政府は七月から、海底資源調査を始めた。

 七月から八月にかけ、中国の重慶や済南などで、サッカー・アジア杯が行われた。中国人観衆は、日本の国歌「君が代」吹奏の際にブーイングを浴びせたり、反日的な横断幕を掲げたりした。

 朝日は、中国人観衆の態度を「スポーツの場らしからぬ大人げなさ」と批判しながら、「小泉(純一郎)首相の靖国参拝」などを問題視し、「歴史のとげを抜くことは今日の政治家の責任」だとした。毎日も、首相の靖国参拝問題を取り上げたが、政治問題を「スポーツの場に持ち込むのは誤り」とした。

 読売は、江沢民・前国家主席の反日的な愛国教育を批判し、胡錦濤政権に対し、反日という「負の連鎖」を断ち切るよう求めた。産経も、背景に反日愛国主義教育などがあるとし、四年後の中国の北京五輪開催資格に疑問を提起した。

 二〇〇一(平成十三)年秋、小泉首相が訪中して以降、三年間、日中首脳の相互訪問が途絶えている。朝日は、その原因が小泉首相の靖国神社参拝にあるとし、毎日も、責任は(靖国参拝を続ける)小泉首相にあるとしている。

 読売は、小泉首相の靖国参拝中止を求める中国の主張を「内政干渉」と批判し、産経も「日本人の心の問題に外国の介入は許されない」とした。

 全体として、朝日は中国の主張に最も理解を示し、読売と産経は日本政府に強い姿勢を求め、毎日はその中間に位置している。

※最近、靖国問題を解決すれば他の日中間問題は解決という中国政府関係者の論調に呼応する形で、反日日本人がそれに輪をかける事が増えてきた。例えば朝日の高成田論説委員のコラムhttp://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20041011.htmlなどもそうだ。論理性を欠いた騙しの手法に、昨日思いっきり抗議しておいた。田原聡一郎司会の朝ナマ「皇室は必要か」という題名の本が表紙をこちらに向けて売られていた。朝日を中心として、靖国神社やご皇室に対する本格的な攻撃が始まっている感じがする。 
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by sakura4987 | 2006-05-09 22:50

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