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◆テレビ朝日和解 報道の責務を再考したい

平成16(2004)年6月18日[金] 産経新聞

 テレビ朝日の「ダイオキシン報道」をめぐる名誉棄損訴訟は、差し戻し後控訴審の東京高裁で和解が成立した。テレビ朝日が原告の農家側に謝罪したうえで和解金を支払うという原告の実質勝訴といえる内容だ。ここで改めて最高裁が差し戻しを命じた判決で「報道に真実性があるとはいえない」と厳しく指摘したことを思い起こしたい。

 平成十一年二月一日の報道番組「ニュースステーション」(当時)は、埼玉県所沢市産の野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたと伝えた。しかし放送後、問題の数値は煎茶(せんちゃ)のものであることが分かり、この報道で風評被害を受けたとして地元農家が同局に損害賠償を求めた。

 一、二審は、別の調査で所沢産白菜から高濃度のダイオキシンが検出されたとする局側の主張を採用、「主要な部分は真実」として訴えを退けたが、最高裁は一転、審理のやり直しを命じた。最高裁はその判決で、「テレビの視聴者はキャスターらの発言や映像、効果音などから一瞬のうちに内容を判断するのが一般的」と指摘し、視聴者に誤解を与えぬような配慮が必要との判断を示した。

 しかし、最近のテレビ報道の実情はその指摘とは逆の方向に向かっているように思えてならない。たとえば先の小泉純一郎首相訪朝と拉致被害者家族会に関する報道である。「首相に失礼だ」などとした家族会バッシングの背景にテレビの報道手法があったといえないか。首相が訪朝結果報告で家族会と会った場面だ。家族会代表が冒頭で首相に丁重な謝意を述べた部分はほとんど報道されず、反対に首相を詰問するシーンが強調するかのように後日も繰り返し放映された。

 刺激的なタイトルをつけた映像に思わせぶりな効果音と思い入れたっぷりのナレーションをかぶせる。これを繰り返すと視聴者の判断に強い影響を与えかねない。長崎の小六同級生殺害事件でも同じようなことがいえる。

 今回のテレビ朝日訴訟は、原告と被告の関係者だけにとどまらない普遍性のある訴訟だったといえよう。救いがあったのは、農家側が、「訴訟は金が目当てではない」として、和解金を三宅村などに寄付すると表明したことで、これも評価したい。
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by sakura4987 | 2006-05-09 22:57

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