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◆京都府の宮津市で「おかしな人権啓発」

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解放同盟の「日本」否定闘争を許すな

京都府の宮津市がおかしな「人権啓発」を始めたという。

「産経」関西版四月二十九日付が伝えている。

 「京都府宮津市が全戸配布する広報誌などで『葬式での清め塩は故人の尊厳を冒涜することにならないでしょうか』などと廃止を呼びかけたところ、市民から『行政が口出しすべきことなのか』と苦情が出ている。『清め塩をすることは死者をけがれた存在とみなしている』というのが市側の言い分だが、宗教とかかわる葬式への“介入”に『政教分離に触れるのでは』と指摘する専門家も。塩論争はさらに波紋を呼びそうだ」

 同市教委は昨年六月から市広報誌(毎月約八千六百部発行)に「人権の小窓」というコーナーを設け、「今まで親しんできた人を、亡くなった途端に、けがれた存在とみなすのは人間の尊厳を冒涜することにならないでしょうか」と「啓発」したという。

 「産経」の記事も伝えているように、清め塩の慣習は、死を「穢(けが)れ」とする神道に由来するが習俗として広く行われてきたものだ。宮津市民らが市に反発したことは言うまでもない。

 その結果、宮津市は住民の火葬申告の際に「清め塩の風習をなくしましょう」とするチラシを手渡すことをやめた(「産経」五月三日付)。

 「産経新聞の取材に対し、同市の横山光彦教育長は今回の決定について、『頂いた抗議を反映させた』と説明。『清め塩は宗教に起因するものではなく、日常にあるおかしな因習の一つだと考えて啓発した』と改めて述べた」。

 清め塩を「おかしな因習」と考えているのは、部落解放同盟である。すでに『部落解放』平成九年十二月号には、「差別につながる因習・慣習清め塩を廃止しよう」という記事が掲載されている。執筆は浄土真宗本願寺派千里寺住職の武田達城である。

 「ここ大阪府吹田市を含む地域…の浄土真宗本願寺派のお寺は…二十八カ寺あります。一部の寺だけで『清め塩は廃止しましょう』といっても、門徒の方も地域の方も聞いてくれません。だから…統一した運動にするためには、十年かかりました」

 「部落差別と清め塩の問題には共通点がある」

 「清め塩の廃止は、迷信だからという理由で始めたんです。今では、部落差別も六曜も、おかしいことはおかしいと言っていくことが大事だと思います」

 平成十二年九月発行の『部落解放・人権和歌山』三号にも、次のように書かれている。

 「(一九九八年)五月二十八日、三重県四日市市の仏教会が『友引の日に葬儀をしないことと、清め塩を使うことを取りやめる』ことを決めました。伝統的な九つの仏教教団が足並みを揃えて、これを廃止したことは、画期的なことです。その中でとくに、『死はケガレではない』と公表し、朝日新聞を中心に大きく取り上げられました」

 さらに、こうした考え方は解同中央の意向であるという。 

 「差別の根源の一つである『穢れ』の問題について、部落解放同盟中央本部は一昨年の全国大会で、『ケガレ意識と家意識の問題をセットで取り組む』という一つの運動方針を掲げた」と。

 つまり、部落解放同盟等は「差別反対」を名目に日本の習俗・価値観の消滅を全国規模で計っているのである。今回問題になった宮津市の「人権啓発」がその一環であることは言うまでもない。

 ところで、「赤旗」四月二九日付は「部落解放同盟系の民間病院」芦原病院(大阪市浪速区)への市補助金の不正使用疑惑について、次のように書いている。

 「医療機器購入や補修工事のための補助金のいずれも申請書通りに購入・施工したものはほとんどないのに、申請書通りに実行された旨の虚偽の精算報告書を大阪市自身が作成していた」

 大阪市は総額百八十二億円の補助金に加え、百三十億円を貸し付けてきたが、「民事再生」で債権放棄しようとしている。つまり、大阪市民の血税を解放同盟が食い物にしているというのだ。

 それだけではない。細かいことを言えば、大阪市は保育料、高齢者一時金、小学・中学・高校・大学入学支度金、中学の給食、同和向け市営住宅などなど、「同和予算」に毎年四百億円を使っているという(共産党の調査による)。

 部落に生まれたというだけで様々な特権を享受しているにもかかわらず、自分たちが気にくわないといって日本古来の習俗までも否定しようとしている解放同盟の横暴を許してはならない。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:21

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