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◆日商「婚外子の相続差別撤廃を」 少子化で異例の提言

(産経 06・5・12)

 日本商工会議所は、十一日発表した少子化問題に関する提言の中で、出生率低下に歯止めを掛けるため、事実婚や婚外子が受け入れられる社会にすべきだとの見解を打ち出した。

 人口減少社会を踏まえ、国民の意識改革を求めたもので、経済団体がこうした提言を行うのは珍しい。

 提言は、北欧諸国では同居など事実上の結婚生活を送った後、出産・子育てに至るケースが社会的に許容されているのに対し、日本の場合は「結婚後に出産(するという)の価値観があるため、晩婚化・非婚化が出生率の低下に直結している」と指摘。

 その上で、結婚形式の多様化の一手段として、伝統的な法律婚ではない事実婚や婚外子も容認する社会環境の整備が重要と強調。婚外子相続差別撤廃などを検討すべきだとしている。
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by sakura4987 | 2006-05-12 13:04

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