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◆【社会部発】自衛隊への理解度増す沖縄

  [1999年01月15日 産経大阪朝刊]

 成人の日の15日、沖縄県那覇市でも大人の仲間入りをする約3900人を対象に成人式が行われ、日本南端の地で任務に就く自衛隊から67人の若者が祝福を受けるが、今年は自衛隊への“恒例”の要請がなかった。  それは1年前にもこの欄で紹介した「制服での出席自粛」の要請だ。成人式を主催する同市成人式実行委員会(仲地朝明委員長)から「式典を平穏無事に終わらせるため、制服での出席は見合わせてほしい」という要請である。さらに、自衛隊員と間違えるとして、全く関係のない第11管区海上保安本部まで同様の申し入れを行っているという内容だった。

 54年前の沖縄戦では、12万人余りの県民が戦死している。そんな歴史を背景に、自衛隊に対し、一部に強い拒否反応があるのも事実だ。ただ、職業の選択は憲法で認められ、自由であるはずの服装まで物申す姿勢は明らかにやり過ぎではないだろうか。   今年、市実行委の仲地委員長は「成人式は個人のお祝いで自衛隊のお祝いでない。自衛隊の良識ある対応を信じることにした」と話す。近年、同市では制服姿で成人式に出席した自衛隊員はいない。もし今回、着用した参加者がいれば要請を復活させる可能性もあるとしている。

 航空自衛隊南西航空混成団によれば今年、那覇市の成人式に出席を予定している隊員に事前に聞いたところ、制服参加予定者はゼロだった。中には制服で出たくても隊員自身が遠慮しているケースもあった。誇りを持って就職したはずの職業の象徴とも言える制服が、堂々と着用できないのである。

◆沖縄・本土復帰27周年 自衛隊への理解遠く 手こぎ船レースなどで名前を使えず 
(1999年05月15日 産経東京朝刊)

 沖縄県には本土復帰の昭和四十七年に陸、海、空の自衛隊が初めて移駐。国境に近い南端での米軍との任務は、国防の重要地域になっている。県民の生命を守るため、離島から空の救急患者輸送は復帰以来五千五百人を数え、沖縄戦の不発弾処理件数は約二万三千回にのぼる。半面、沖縄戦で多くの住民が犠牲になったせいか、本土に比べ「反自衛隊意識」が強いのも事実だ。   沖縄県には第一混成団などの陸上自衛隊、沖縄基地隊などの海上自衛隊、南西航空混成団などの航空自衛隊で、計三十五施設に隊員約六千二百人がいる。米軍基地と同様に民有地が多く、全施設面積約六百五十ヘクタールのうち民有地が全体の七割を超え、賃貸料は約八十億円に上る。

 自衛隊員への差別的な扱いもあり、毎年五月初めに那覇市の那覇新港で行われる手こぎ船レース「那覇ハーリー」で、自衛隊の名前を使って参加できない。例えば航空自衛隊那覇基地は、自衛隊の協力団体「レキオ・ウイング」の名前で出場している。米軍も「マリーン」(海兵隊)など職域名が使えないが、海上保安庁はそのままのチーム名。

 また、那覇市民会館は自衛隊の音楽隊が「市民感情に配慮した」という理由でコンサート名に自衛隊の文字が入ると使用できない。実業団対抗駅伝大会でも自衛隊名で参加できず、那覇市の成人式では革新団体による自衛隊員の参加反対集会が毎年開かれている。沖縄の自衛隊が理解され、真の戦後処理を終えるのには、まだ長く、遠い道のりがありそうだ。

◆(産経 1995年) 那覇市で行われた自衛隊員の成人式に自治労と社会党県本部が反対デモを行った。


◆(産経 2002・5・15)  本土復帰当時から革新政党、労組などでつくる沖縄平和運動センターは、成人式への自衛隊員参加に抗議する集会を二年前を最後に開催できずにいる。那覇市の成人式実行委員会は、式典の支障にならないようにと、制服での参加を自粛する要望を行っていたが、内部から「基本的人権の侵害」「おかしい」との意見が相次ぎ、取りやめた。反自衛隊色の強い労組を持つ、県立高校での自衛隊員の募集説明会も徐々に広がり始めている。
 小渡さんは「自衛隊の受け入れに今、県民から特に批判はない。反自衛隊運動に無理があったことが証明されたと思う」と語る。
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by sakura4987 | 2006-05-12 14:06

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