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◆防衛庁、朝日新聞社に抗議

平成 16年 (2004) 8月12日[木]産経新聞
 
イラク邦人輸送報道、取材ルールに違反

 防衛庁は十一日までに、朝日新聞社に対し、イラク国内で人道復興支援活動を続けている隊員と報道陣の安全確保に悪影響を与える恐れのある情報を防衛庁の同意を得ずに報道し、防衛庁と日本新聞協会など報道各社が合意した取材ルールに違反したとして抗議した。同社は十一日付朝刊で横井正彦・東京本社社会部長名で「安全確保に影響を及ぼす懸念が生じたとすれば、意図しなかったとはいえ遺憾だ」とのコメントを掲載した。

 抗議を受けたのは朝日新聞の四月十五日付夕刊三面の記事。「空自機で邦人退避へ」「きょうにも 報道陣、サマワから」との見出しで邦人輸送の予定を掲載した。

 本文では、「(防衛庁は)イラク南部サマワで陸上自衛隊の取材にあたる報道陣を同国外に移送するため、クウェートに展開する航空自衛隊のC130輸送機を使い、自衛隊法に基づく邦人輸送を実施する準備を始めた」と報道。「同日中にも実施」「防衛庁などの計画では、サマワの邦人記者やカメラマンは、陸自の警護で宿営地近くのタリル飛行場に移動し、クウェートに輸送する」とも伝えた。

 この記事に、防衛庁は「邦人輸送が行われる日程、経路と手段が具体的に明らかにされている」と指摘。時差の関係で現地で輸送が行われる前に夕刊が読者の目に触れるため、防衛庁側は「記事によって、部隊と邦人関係者らに対するテロを企てようとする者による攻撃を容易にする恐れがあった」と主張。隊員と報道関係者らの安全確保に「重大な影響を与えうる」との認識を示した。

 防衛庁は三月十一日に、日本新聞協会と日本民間放送連盟との間で申し合わせを行い、部隊活動予定など隊員と報道陣の安全確保に悪影響を与える恐れのある情報に関して、防衛庁または現地部隊の公表か同意を得てから報道することを盛り込んだ「立入取材申請書」も作成している。

 朝日新聞社はこの申請書に同意したうえで取材申請を行ったにもかかわらず、「防衛庁の同意を得るための調整」もしていなかったことも、抗議の根拠となっている。

 取材申請書には、これらに重大な違反があった場合、イラクとクウェートの自衛隊部隊の立ち入り制限区域での「立入取材員証」が無効になることも盛り込まれている。

 防衛庁は報道直後から、「報道は隊員の安全確保に細心の注意を払っていなかった」(防衛庁幹部)とし、取材員証を無効にする措置も含めて抗議を検討。朝日新聞社は「『きょうにも』と日の断定を避けるなど、輸送計画の安全性に配慮した上で記事にした」「(防衛庁か部隊の)同意を得る必要のあるケースとは考えなかった」と主張していたが、防衛庁は抗議に踏み切り、朝日新聞社は遺憾の意を示した。

◆陸自宿営地の不発弾報道 訂正記事掲載を要求

 防衛庁は十一日、イラク南部サマワで陸上自衛隊宿営地に迫撃砲弾二発が着弾したと報じた同日付朝日新聞夕刊の記事について、北原巌男官房長名で朝日新聞東京本社の吉田慎一編集局長あてに文書で「事実誤認の報道でいたずらに不安をあおる」と抗議、訂正記事の掲載を要求した。

 文書では「十日夕の記者ブリーフィングで『宿営地の外側で弾着痕を三カ所発見した』と発表しており、朝日新聞の記者も出席していた」と指摘。「適切に事実確認が行われた上で記事が掲載されているのか疑問を感じざるを得ない」としている。
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by sakura4987 | 2006-05-13 10:42

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