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◆「少子化」で社説5回連続の朝日

2004.12.04

民法・労働問題などにすり替えた希薄な家族価値観  世界日報

◆婚外子を生みやすく

 米国では先の大統領選では「家族の価値」が最大の争点になり、伝統的な結婚・家族観を守ろうとする動きが顕著である。翻って日本の新聞はどうか。朝日は11月24日から29日まで「少子化」をテーマにした社説を5回にわたって連載したが、いずれも家族をほとんど論じていない。大手新聞の価値観を象徴しているようだ。

 朝日社説は「出生率が上がった町で」(24日)「戸惑う派遣のハナコさん」(27日)「英国のビッグなおまけ」(28日)など。これに先立つ20日には朝日自身が行った少子化に関する「本社世論調査」結果を特集し、力の入れようをうかがわせた。

 だが、その中身が理解し難い。例えば「戸惑う派遣のハナコさん」。何度読んでも首を傾(かし)げる。朝日は30代半ばから40代前半の「ハナコ世代」の女性が「正社員である率はここ10年でどんどん低下し、多くが子供を産めない状況に追いやられている」とし「とりわけ『産めない』の壁に直面しているのが、派遣やパートで働く非正社員の女性たち」と論じる。

 本当だろうか。厚生労働省がパート労働者にアンケートしたところ「自分の都合のよい時間に働きたいから」(58%)、「勤務時間を短くしたいから」(28%)という回答が最も多い(同省・統計調査)。もちろん、「戸惑う派遣のハナコさん」もいようが、多くは本人の希望でパート労働に就いていると見てよい。正社員になれば出産が増えるというのは、まったくのお門違いだ。

 社説は結論として「『結婚はしたくないけど、子どもはほしい』。49万人がそう望んでいるという調査があるが、シングルマザーを支える施策が乏しい。まずは婚外子を相続面でも差別するような民法の規定から改めてはどうだろうか」と、シングルマザー支援を叫んでいる。

◆逆に女性の権利侵害

 朝日は婚外子の「差別」をなくせと言うが、八木秀次高崎経済大学助教授によると、終戦直後に同じ主張があったものの、当時の婦人議員たちは妾(めかけ)制度が復活し妻の地位が脅かされないように「女性の権利」として非嫡出子の相続ゼロを主張した。これと「差別」撤廃論との折衷案として結局、相続を嫡出子の二分の一になった(産経『正論』四月二十三日)。

 つまり、朝日の主張は「女性の権利」を著しく侵害しているばかりか、「法律婚とそれ以外の男女の結び付きとを区別しないという主張に行き着く。これは一夫一婦制の解体であり、婚姻制度や家族制度の解体にほかならない」(八木氏)。それにしても朝日はどんなシングルマザー支援策を想定しているのか。男性に不倫を奨励するのか、それとも自分の子供に責任を持たない男性になるよう啓蒙するのか。何ともいかがわしい。

 「英国のビッグなおまけ」も、うさん臭い。英国では2000年から官民挙げて「仕事と生活の調和策」に取り組み、正社員に在宅や短時間勤務を認めた結果、出生率が上がってきた、これが同政策の「願ってもない大きなおまけ」としているのだが、何をもって短時間勤務イコール出生率向上とするのか、根拠がまったく提示されていないのだ。

◆英の家族復権は無視

 そもそも労働時間が短縮されるほど出生率が下がったのが先進国の常だ。わが国を見れば、1960年代の年間労働時間2500時間近くをピークに2000年には1800時間台にまで下がった。この間、出生率も下がってきたのは周知の通りだ。労働時間を減らせば出生率が高まるとの因果関係は見いだせない。英国も同様だ。サッチャー革命以来の「家族復権」策に朝日は沈黙している。

 さて、前述の朝日の世論調査だが、「子どもの数が減ってきた背景として、一番大きいものはなんだと思いますか」との質問に「男女の結婚への意識が変わった」(37%)との回答が最も多い。これに「家族のあり方が多様化した」(15%)を加えると、結婚・家族観の変化が少子化の原因と思っている人が過半数を超えている。「仕事が忙しい」はたったの6%だ。国民は少子化を家族問題と認識している。

 どうやら朝日の社説記者は自社の世論調査結果もろくに読んでいないらしい。




※この男女共同参画や少子化問題になると、胡散臭いデータが横行している。この朝日の調査もどこまで信用できるか知れたものではない。自分たちに都合がいい物をどこからか調達してきて、あたかも普遍性があるように見せかけ、行政をたぶらかしているように感じる。先日も、働く女性が増えるほど出産率が上がっているというデータがありましたと行政が言っていたが、よく考えれば矛盾している。政府は、働きながら子供を作れるよう保育園の拡大をやっているが、それでも少子化はとどまらない。つまり働く女性の出産率が少ないという理由から保育園を充実させているのだが、これがいつの間にか働く女性ほど出生率が高いとなってしまう。頭が混乱しそうだが、この問題ではこのような撹乱戦法が使われて、国民の目をくらます様にしている。そして、その論点の中には子供の教育というものは全く入っていない。 

そもそも少子化の確たる原因は、よくわかっていないし、保育園を充実させたからといって少子化が止まるという確証も何もないのだ。それを何かとこじつけて、とりあえずやっているのが現状で、その間隙を縫って朝日やNHKなどが国民を洗脳しようと必死なのだ。それなのに、行政は口やかましいし推進論者にまんまと乗せられて、いま条例作りなどに邁進している状況だ。条例を作れば、今まで以上に大手を振って税金を使えるし、推進論者たちは税金をもらえるということだ。結論としては、離婚を増やしたり婚外子を増す方向で今後ますます声を大きくしてくるだろう。その手始めだろう、「婚外子の戸籍、11月から区別撤廃 続き柄の表記で」ということが実現している。 つまりは離婚の勧めであり、不倫の勧めだということだ。そのもっと根底にあるのが、家族を崩壊させるという目的なのはもうお分かりだろう。そしてその最深部に潜む目的は日本の弱体化であり、日本の植民地化なのだ。
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by sakura4987 | 2006-05-13 10:45

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