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◆NHK番組問題


「法廷」主催者、共産と親密/中国、北朝鮮団体などとも連携 (世界日報)

 NHKが四年前の二〇〇一年一月三十日に放送した番組「問われる戦時性暴力」の内容を、当時の安倍晋三官房副長官と中川昭一衆院議員が政治的圧力を掛けて事前に「改変」したとの朝日新聞(一月十二日付)記事の真偽をめぐり議論が盛り上がっている。

 こうした中で、自らの出番到来と“喜び”、党勢回復の好機ととらえて意気込んでいるのが日本共産党だろう。

 同党機関紙「しんぶん赤旗」は、「NHK番組改ざんの裏に“検閲”/従軍慰安婦放送『やめてしまえ』/安倍官房副長官(当時)、中川議員が圧力」(1・13)「従軍慰安婦番組改ざん 憲法と放送法踏みにじった責任は重大 志位委員長が会見」(1・14)などと連日、一面トップで大々的に報じている。

 この過剰反応ともいえる報道ぶりには、理由がある。

 それは、NHK番組が中心的に取り上げた「女性国際戦犯法廷」の主催団体と共産党が極めて親密な関係にあるからだ。

 今回問題となっているのは、同「法廷」の主催者団体の説明や見解などが削除されたとされていることなのだが、共産党はこの主催者団体である「戦争と女性への暴力-日本ネットワーク=バウネット・ジャパン」の活動を支持し、その動向を長年、逐一「しんぶん赤旗」の一面等で詳細に報道してきた。

 同団体の西野瑠美子代表に関しては、〇一年八月二十五日に滋賀県で開かれた共産党系の「日本母親大会」にゲストとして招き、〇三年二月二十三日付「しんぶん赤旗」の「ひと」欄で、「女たちの戦争と平和資料館の設立を呼び掛ける」中心人物として紹介している。

 〇一年十二月十八日、共産党が小泉首相に対して「男女共同参画基本計画」の一層の充実を求めた申し入れの中にも、「女性国際戦犯法廷」での慰安婦強制有罪判決を真摯(しんし)に受け止め、被害者と生存者に心からの謝罪と補償を行うことなどを盛り込んでいる。

 従って、この「女性国際戦犯法廷」主催者のコメント等が番組から削除されたことで、共産党自身の主張等が削除されたと受け止めていよう。まして、保守的な有力政治家の圧力で「憲法と放送法を踏みにじった」となれば、“許し
難い(反革命的あるいは反共)行為”と映るわけだ。

 朝日新聞の記事掲載とほぼ同じタイミングで、西野代表が「前衛」(二月号)誌上で、NHKの「番組かいざん」問題に触れ、批判を展開しているが、共産党としてはさらに、野党共闘の主導権を握り、国会で小泉首相、自民党二議員、NHKを追い込み、攻勢に出たいところだろう。

 しかし、バウネット・ジャパンとは、「日本の侵略戦争と植民地支配の清算を求める」中国(上海慰安婦研究センター)、韓国(挺身隊問題対策協議会)、北朝鮮(「従軍慰安婦」太平洋戦争補償対策委員会)などの“民間団体”と連携し、〇二年、北朝鮮の平壌で行われた「日本の過去の清算を求めるアジア大討論会」での決定を受け、〇三年に上海で結成された「日本の過去清算を求める国際連帯協議会」と共同行動をとっている反日的組織だ。

 西野代表は共産党系学者・文化人らが呼び掛け人となって結成された「子どもと教科書全国ネット21」の代表委員も務めているが、その団体と連携し保守系の「新しい歴史教科書を作る会」の歴史・公民教科書の不採択を求める運動で積極的な役割を果たしたジェンダーフリー推進の団体でもある。

 NHKに対し、弁護人もおかず死者を独断で裁き判決文を言い渡すなど、子供だましの“裁判ごっこ”を放映したことへの批判は当然である。しかし、こうした偏向した反日政治団体をメーンに登場させること自体、「政治的に公平であること」を定めた放送法三条に違反しているはずだ。

 これを機に、この団体(バウネット・ジャパン)の背後関係を探ることにより、旧第四インターなどの過激派の動きや、日本共産党の水面下での反日的国際連帯の動向なども明らかにされるべきである。
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by sakura4987 | 2006-05-13 10:51

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