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◆朝日新聞にまず問いたいこと

西岡力(日韓関係研究家) 平成17年1月24日

 「安部晋三、中川昭一両代議士がNHKに圧力をかけ番組内容を 変えさせた」という、朝日新聞の報道が物議を醸している。中川議員がNHK関係者に会ったのは番組放映後であり、安倍議員も朝日報道のようにNHK関係者を呼びつけた事実はないという決定的な誤報が明らかになっているが、朝日新聞は謝罪と訂正を行っていない。

 本紙は報道や社説などでこの問題を大きく取り上げ、「女性国際戦犯法廷」なるものを取り上げた番組の内容自体をも明らかにして議論すべき、と主張している。筆者はその主張に賛成だが、もう一歩踏み込んで、慰安婦問題を巡る国際的誤解の実態と、そこで朝日新聞が果たした重大な役割をも含めて全体構造を明らかにすべき、と考えている。

 というのは、朝日新聞が行った大誤報などが原因で、戦前の日本政府が公権力を持って朝鮮人慰安婦を強制連行したという著しい誤解が日本、韓国はもとよりアメリカなど全世界に広がってしまったことが、公正公平を義務づけられているNHKが問題となった番組を企画した背景の一つだからだ。

 話は1991年8月11日までさかのぼる。その日の朝日新聞は「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と大きな見出しを付けたソウル発記事で「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は『思い出すと今でも身の毛がよだつ』と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」と書いたのだ。韓国紙がそれを伝える三日前で、国際的「特ダネ」ということになる。

 ところが彼女は「女子挺身隊」の名で連行などされていない。本人が同年八月十四日にソウルで開いた記者会見で「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌のあるキーセン置屋に売られていった。三年間の置屋生活を終えて初めての就職だと思って連れていかれたところが、華北の日本軍三百名余りがいる部隊の前だった」と語っている。同年十二月に彼女が東京地裁に提出した訴状でも同じことを書いている。貧困による人身売買の被害者なのだ。

 十一日付けの記事を書いたのは植村隆記者だ。彼は朝日新聞から派遣されて語学留学までした韓国語の使い手だ。その植村記者が、彼女が何を語っているのかわからなかったわけがない。知っていながら意図的に「キーセンとして売られた」という重大事実を伝えず、そのかわりに「『女子挺身隊』の名で連行」などというまったくの捏造報道を行ったのだ。

 植村記者は日本政府を相手に賠償を求める裁判を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部(当時の常任理事、現在は会長)の娘と結婚している。元慰安婦の証言について第一報を書けたのも、義理の母からの情報提供によるのだろうが、朝日新聞は事実を歪曲した重大な誤報を載せて、記者の親族の裁判を応援したことになる。

 日本が戦前朝鮮人従軍慰安婦を強制連行したという重大な誤解が内外に広まるのは、この植村記者の誤報などで日本での自虐派の運動が勢いづき、同年十二月に日本政府を相手に裁判が起こされ、それを朝日新聞などが大々的に報じたことを大きな契機にしていることは関係者にはよく知られている。

 筆者は翌92年4月号『月刊文藝春秋』と同年出版拙著『日韓誤解の深淵』でこの点について詳しく書き、朝日新聞に訂正を求めたが、現在に至るまでもそれはなされず、それどころか植村記者はその後、ソウル特派員を経て現在、北京特派員として継続して韓国・朝鮮問題について記事を書き続けている。

 朝日新聞はNHKの番組などについて取材する前に、まず自社が慰安婦問題についていかに誤報したのかを検証すべきだ。






※この「いわゆる従軍慰安婦」問題の最大の責任者である河野洋平は現在、衆議院の議長をしている。こんな人が議会の代表になれること自体が、現在の政界の腐敗状態を表している。国会議員として他の人たちは恥ずかしくないのだろうか? 

議長と言えば、やはり要職であって、様々な席に国会の代表として臨むわけで、海外の関係者と顔を合わせる機会が多いと思う。その場に彼を出させる国会議員の神経がわからない。おまけに、「議長、議長」とゴマすり議員も多数いるだろし、「恥の上塗り」とはこの事だ。 

さて、この「いわゆる従軍慰安婦」問題だが、本来ならとっくの昔に終わっている問題だが、未だにくすぶり続け、左翼は現在でもあった事として騒いでいるが、偏った勉強しかしない連中の悲哀だろう。 

たまには、否定派の勉強もしてみたらどうだ?先般書いた「挙証責任」ではないが、なかったことを証明するのは非常に困難な作業であるにもかかわらず、我が国の誇りと名誉を守るために、多くの人たちが自分の時間を割いて、こんなくだらない問題に対処しているのだ。 

様々な運動をしていて常に痛感することは、やっている事がいつもマイナスをゼロに戻す作業なのだ。拉致問題にしろ、教科書問題、南京問題、男女共同にしても、防衛にしても。国内の優秀な頭脳が、マイナスをゼロに戻す作業に追われて、将来を形作る作業に集中できない状況は、本当に不幸なことだと思う。 

とりあえず、産経新聞の1998年4月28日の【主張】慰安婦訴訟 禍根を残した「河野談話」を資料として載せておくが、「あった派」は卑怯者新聞の朝日新聞ばかり読まず、たまには産経新聞でも読んでみることだ。 

~産経新聞:1998年4月28日の【主張】:慰安婦訴訟 禍根を残した「河野談話」~

 戦前、戦中に、慰安婦や女子勤労挺身隊員だった韓国人女性十人が日本政府に謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、山口地裁下関支部は国に対し元慰安婦三人に三十万円ずつの慰謝料支払いを命じた。「強制連行」を認めた平成五年八月の河野洋平官房長官談話を根拠にしているが、「強制連行」の事実は今も何ひとつ証明されていない。その不確かな河野談話に基づいた判決は事実誤認、審理不尽のそしりを免れない。

 判決は河野談話の後、国会議員に賠償立法の義務が生じたとしたうえで、その義務を尽くさなかったとした。

 問題点の第一は河野談話に対する認識だ。河野談話は宮沢喜一内閣時代、日本政府が韓国政府の要請などを受け、一年半がかりで集めた二百点以上の公的資料を中心に作成されたとされる。しかし、その資料のどこにも軍や警察による「強制連行」を裏付ける証拠はなかった。しかも、当時の石原信雄官房副長官らの証言により「強制連行」のくだりは談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠にし、その裏付け調査も行われなかったことが判明している。

 裁判は刑事事件であれ民事事件であれ、まず、正確な事実認定が大前提である。憲法判断や法律の解釈以前に、河野談話の信ぴょう性について、もっと審理を尽くすべきであった。また、判決は「従軍慰安婦」「従軍慰安婦制度」など最近の造語をそのまま使っているが、当時、「従軍慰安婦」という言葉も「制度」もない。

 第二の問題点は、「立法不作為による国家賠償責任」を認めたことだ。河野談話によって、日本の国会議員になぜそれに基づく立法義務が生じるのか。三権分立のもとでは、政府の意向で国会が立法義務を負うことはあり得ない。仮に政府提出法案を国会が否決したとしても、義務を果たさなかったことにはならないのと同じことだ。

 第三に、この判決では、昭和四十年に日本と韓国の間で戦後処理をめぐって締結された日韓基本条約との関係が不明確である。日本と韓国は交戦状態にはなかったため、植民地の財産関係を清算する「請求権」に基づく経済協力協定として処理され、千八十億円を無償供与している。国家間の戦後補償問題は北朝鮮と台湾を除くすべての国と法的に決着している。三十三年後の今、なぜ、国家賠償が必要なのかも、判決では明確ではない。

 いずれにしても、河野談話は先の教科書問題に続いて、今回の慰安婦訴訟にも影響を与え、大きな禍根を残したといえる。
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by sakura4987 | 2006-05-13 10:54

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