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◆「エネルギー外交」再び 露、ベラルーシに圧力

 (産経 06/5/14)

吸収合併へガス3倍に値上げ

 豊富なエネルギー資源を政治的な武器にするロシアのプーチン政権が、ウクライナやグルジアなどに次いで今度はベラルーシに対し、経済的な圧力を強めている。

 ベラルーシを吸収合併する動きを加速させるのがその目的だという。旧ソ連の反ロシア国のみならず、親ロシアの「同盟国」にまでエネルギー恫喝(どうかつ)外交を展開するロシアへの懸念は一層深まるとみられる。

 ロシアの有力経済日刊紙コメルサントは十二日、消息筋の話としてプーチン大統領がベラルーシに対する経済的な支援政策を停止するよう命じたと報じた。

 ロシア国営天然ガス独占企業体ガスプロムは、ベラルーシ側と天然ガス供給の値上げ交渉を行っているが、大統領の命令を受け、ガスの価格は、現在の三倍近くに引き上げられ、欧州向けと同じ水準になるという。現在はロシア国内をも下回る格安価格。

 プーチン政権側は、この報道にコメントはしていないが、同筋によると、大統領は、ベラルーシが、格安価格でエネルギーの供給を受けたいのであれば、同国が吸収合併される形でロシアの一部となるよう求めている。

 一方、欧米から「欧州最後の独裁国」と非難されながらも先に三選を果たしたベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアとの統合国家創設には新たな憲法を採択し、両国が対等な条件で統合しなければならないとしている。

 ただ、欧州とロシアの中間に位置するベラルーシは、ウクライナやグルジアとは反対に親ロシア姿勢を示すことで得た格安のエネルギーを、欧州に転売して莫大(ばくだい)な利ざやを得ている。

 最大の貿易相手国であるロシアから免税などの特恵を受けて大きな利益を上げており、ロシア側が「経済制裁」に踏み切った場合、毎年10%前後の高度経済成長を続けるのは困難になるとみられる。

 ロシアは今年初め、ウクライナへの天然ガスの供給停止という強硬手段に訴え、同国のパイプライン経由で天然ガスの供給を受けていた欧州にも大きな影響を与えた。

 ベラルーシに対して実力行使に出た場合、同じ問題が生じることになる。

 ロシアは、今年七月に初めて主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)の議長国となるだけに、当面は、言葉による「恫喝」にとどまるとの見方が出ている。
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by sakura4987 | 2006-05-14 10:22

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