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◆[大阪同和行政]「不正の構造を根元から見直せ」

 (読売社説 06/5/14)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060513ig91.htm

 大阪市で同和対策事業を巡る不正が噴き出している。背景を徹底解明し、不正を助長していた乱脈行政を早急に正さなければならない。

 大阪府警は、部落解放同盟支部長で、暴力団とも関係がある財団法人理事長を業務上横領容疑で逮捕した。

 財団は、市開発公社の委託を受け、30年以上、JR新大阪駅近くの公社直営駐車場を独占管理してきた。

 市と公社は15年前から、財団が駐車料金収入を3分の1程度に過少申告していたことを知りながら、それに合わせて公社職員が財団の収入報告をねつ造してきた。財団は近年、年1億円前後の利益を得て、理事長が一部を流用していた。

 “駐車場利権”と言える横領事件だ。利権を支えてきた市の責任は重大だ。

 大阪市が同和地区医療センターと位置づけていた民間病院に対する巨額の補助金の不正支出も問題だ。

 1968年度以降、投入された補助金と無担保融資は312億円に上る。公金依存体質が染みついた病院は融資全額が未返済のまま、昨年末、破たんした。

 補助金の実態は“つかみ金”だ。市の歴代課長らが医療機器や工事の虚偽の申請書や精算報告書を作成してつじつまを合わせていた。

 前市議などが関淳一市長らを背任罪で大阪地検に告発した。市の調査委員会委員は、刑事事件に問われる可能性があるとしている。

 ほかにも、市の造園事業の入札で、大阪府同和建設協会の実力者の求めに応じ、協会の加盟業者を優先的に指名した“官製談合”事件もある。担当課長ら3人が1月までに大阪地検に偽計入札妨害容疑で逮捕された。

 行き過ぎた同和対策は大阪市だけではない。高知県では元副知事が、同和対策のために設立した縫製業組合に議会承認を得ずに約12億円を融資したとして、昨夏、背任罪で実刑判決を受けた。

 地域改善対策財政特別措置法が2002年に失効し、国や自治体の特別な財政措置による同和対策事業は終了したはずだった。その裏で、法的裏付けを欠く不当な優遇が続いていたわけだ。

 行政の意識改革と、再発防止の仕組みが急務だ。悪質な事犯は、捜査当局が積極的に摘発することも必要だろう。

 いまだに就職、教育などで差別は残っている。「特別扱い」の印象を市民に与えては差別解消に逆効果を生む。

 特措法終結に際して、政府の地域改善対策協議会は、行政の主体性の確立やえせ同和行為の排除などを掲げた。公正な行政が同和対策の根幹だ。
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by sakura4987 | 2006-05-14 10:22

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