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◆【中国】原案成立なら撤退も、新労働法に外資反発

 (NNA 06/5/12)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000037-nna-int

 全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が今年3月下旬に発表した労動合同法(労働契約法)草案に、中国の外資系企業から強い反発の声が上がっていることが分かった。

 日系を含む外資系の各企業団体は、「原案通り成立すれば事業に極めて深刻な支障が出る」と認識しており、大幅な修正を要求。一部からは「このまま施行なら撤退」という強硬論も出ており、さらに批判が強まれば法案が“迷走”する可能性も出てきた。

 日系、米国系、欧州連合(EU)系の各企業団体の労働契約法案に対する認識は、「労働者に対する使用者(雇用主)の立場を不当なまでに弱め、事業環境を著しく悪化させる」という点で基本的に一致している。

 中国日本商会は、使用者が労働者の利害に直接関わる規則を制定する場合、労働組合などによる議決または労組などとの協議を義務づけている5条を、「公司法(会社法)で認められている董事会(取締役会)の職権をはく奪するもの」と問題視。

 同条のほか、解雇の労組への事前通告義務(35条)、同一ポストでの1年以上の派遣労働者使用禁止(40条)をはじめ多くの条文について、「使用者の正当な権利が保護されておらず、事業に支障が出る」として全人代常務委に修正を求めた。


 ■強硬な欧米系

 上海米国商業会議所は、全人代常務委への意見書で、「多くの会員企業は、法案がこのまま施行された場合、中国の経済改革の歩みは後退すると懸念している」と極めて厳しい表現で法案を批判した。

 同会議所は法案を、使用者に対する行政的な干渉が極めて多く、硬直化した内容と認識している。

 労働関係(雇用関係)の実態があれば文書契約がなくても労働契約が成立しているとみなす9条を「(文書による)労働契約を故意に結ばないことにより、企業の合法的な権益を侵害している従業員を保護するものだ」と非難した。

 解雇規定についても同商議所は、「法案は企業の解雇制度と全く相いれない」と主張。

 32条が期限付き労働契約を結んだ労働者に対し、病気などを理由とした解雇を認めていないことを取り上げ、「人事を硬直化させ、新たな『親方五星紅旗』体制をつくるもの」と批判している。

 就業規則制定などに関する労組の関与義務規定についても、「労働者側に一方的拒否権を与えるようなもの」と日本商会以上ともいえる厳しい批判を浴びせた。

 12日付21世紀経済報道によると、中国EU商業会議所も全人代常務委への意見書で「EU域内では、加盟国の労働法がもたらす高い人件費を嫌って企業が域外などに逃げ出している。

 法案が原案通り施行されれば、中国でも同じ現象が起きかねない」と警告。法案の厳しい規定は使用者から柔軟性を奪い、生産コストを著しく上げるとしている。そうなれば外国企業は中国での新規投資見直し、あるいは中国事業を続けるかどうか再検討を迫られる、とまで述べた。

 先月下旬、上海で行われた同法案のセミナーでも、同地の外資系企業団体の代表から「こんな法案が施行されるなら、われわれは中国から撤退する」という声が飛び出したという。


 ■政府は反論するが……

 こうした批判に対し、法案取りまとめにかかわった国務院(中央政府)法制弁公室の常凱・労働契約法草案課題組長は「外資は利益を勝ち取りたいだけ」と反発した。

 ただ、これだけ反発のある法案が原案通り施行されれば、中国経済を支える柱のひとつである外資の経営基盤が大きく動揺するのは間違いない。

 法案は順調に進めば年内にも採択・公布の予定。一部の中国紙は労働者への過度な保護を戒める意見も伝えており、外資の法案修正要求に対し、投資誘致を推進する商務部や地方政府が動きをみせるかは予断を緩さない状況といえそうだ。
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by sakura4987 | 2006-05-14 10:23

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