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◆露政権、エネルギー業界再編 「石油」国家統制へ

平成16年8月17日(火)産経新聞

 ユコス吸収し新国営企業

 ロシアのプーチン政権は、同国の戦略産業の石油業界全体を統括する強力な国営石油企業の新設に向けて動き出した。巨額追徴課税で破綻(はたん)寸前の同国の石油最大手ユコス社の解体を手がかりに、新興財閥主導の石油部門を国家統制下に置くための布石だ。旧ソ連国家保安委員会(KGB)色が強いプーチン流の強権的な支配術が浮き彫りになっている。

 オガネシャン・エネルギー庁長官は十一日、産経新聞などと会見し、唯一の国営石油大手ロスネフチの石油生産が、ロシア全生産量のわずか4・5%にすぎないと不満を表明した。そのうえで、「全生産量の15-20%を占める強力な国営石油企業が必要だ」と強調し、新たな国営石油企業を創設する構想があることを示唆した。

 新企業は、ロシア全生産量の17%強を産出するユコスの生産資産をロスネフチが吸収、統合して誕生するとみられる。

 その中心的人物は、先月末、ロスネフチの会長に突然就任したプーチン大統領の側近中の側近、セチン前大統領府副長官だ。KGB出身の最強硬派で、ユコスの巨額脱税事件やホドルコフスキー前社長逮捕の「影の指揮官」とされる。

 「クレムリン石油、いやプーチン石油と言った方がいい」。セチン氏の会長就任に衝撃を受けるロシア産業界では、クレムリン主導で設立準備が進められる新国営石油企業をこんなふうに呼ぶ。

 新国営企業の傘下には、世界最大の国営天然ガス独占企業であるガスプロムも入り、新企業体は、石油生産のみならず、エネルギー部門全体を実質支配することになるとの報道もある。

 プーチン政権がエネルギー部門の支配に動く理由として、エリツィン前政権初期に急成長した新興財閥の利権を再分配する狙いがある。世界第二位の輸出量を誇るロシアの戦略商品である石油の富は新興財閥に集中し、国の歳入のわずか15%にしか過ぎないことへの不公平感と強いいらだちが政権側にあるのだ。

 有力経済紙ベドモスチによると、同国五位のシブネフチは赤字が続いていたが、ユコス事件以来、突然大幅黒字に転じた。同社は非課税になるオフショア企業を設立し、ユコス事件までそちらに全利益を吸収させ課税逃れをしていた。今後は、より多くの税金を国庫に納めることになる。

 だが、政権に忠誠を誓った石油企業への圧力はまだ弱まってはいない。保安当局は十二日、同国石油企業の産油量について「徴税額にかかわるだけに大きな疑問を抱いている」と述べ、近く企業への大規模査察を始めることを明らかにした。

 エネルギー部門の国家統制は今後も進むものとみられるが、「中央集権の国家統制主義が非効率であることは旧ソ連時代に証明された。税収を増やすことができても、国の発展につなげられるかどうかは疑問だ」との声もあり、今後の政権側の対応に注目が集まっている。
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:39

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