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◆露大統領 ソ連政治復活目指す 地方自治体首長、任命制へ


平成16年9月14日(火)産経新聞

 ロシアのプーチン大統領は十三日、拡大閣議を開き、国家の統一がロシアの最重要事項であるとして、これまで一般選挙で改選されてきたロシア連邦を構成する共和国など八十九の地方自治体の首長を、ロシア大統領が推薦する人物から選ぶ事実上の任命制に変更すると言明した。実現すれば、同大統領は、旧ソ連共産党書記長に匹敵する権力を握ることになる。

 拡大閣議は、南部の北オセチア共和国での学校占拠事件などを受け、今後の国家方針を示すため、ロシア連邦傘下の共和国や州、地方の首長らが出席の下、モスクワのクレムリンで行われた。

 プーチン大統領はまず、「ロシア連邦の統一が国家の強化には何より必要であるが、達成できていない」と述べ、国家中央の意向が反映される「組織的に一体化したメカニズム」を創設することの重要性を訴えた。

 そのうえで、八十九の地方自治体の首長は「国家元首が推薦した人物の中から(地方)議会が選ぶことが必要だ」と言明し、事実上のロシア大統領による任命制への移行を強く打ち出し、下院が秋までに法案を改正するよう求めた。

 ソ連崩壊以来、一般選挙で選ばれてきた共和国大統領や州、地方知事らは、これにより実権を失うことになるため、反発も予想されるが、「反テロ」「強国再興」などエリート層に浸透した合言葉を前に抵抗するのは難しいものとみられる。

 大統領はまた、学校占拠事件が起きた北カフカス地方の問題を統括する「北カフカス特別連邦委員会」の創設を決め、最側近の一人であるコザック内閣官房長官を責任者に据えた。紛争の火種が再燃する同地方はこれで、事実上、大統領の直轄統治下に置かれた。

 大統領は選挙法についても言及し、小選挙区比例代表並立制を導入しているロシア下院の選挙システムを変更し、政党からのみ選出される比例代表制への移行の必要性も強調した。その場合、議席の約七割を占める与党「統一ロシア」と共産党、祖国など愛国派と左派の有力政党以外は、政界から排除されることになるとみられる。



※民主主義を作ろうとしたが、間に合わないということか。ロシア国内的には仕方がないのかもしれないが、隣国日本としては、歴史の逆流だけは避けたいところ。朝鮮半島とロシアの関係に要注意。 
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:42

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