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◆露の「ソ連化」着々と

地方自治体の首長 大統領“任命制”に署名  

平成16年12月12日(日) 産経新聞

 ロシアのプーチン大統領は十二日、中央集権強化の一環として共和国大統領や地方・州知事など地方自治体の首長を、大統領が事実上任命することを規定した国家機構再編法案に署名した。同大統領はこれにより、旧ソ連共産党書記長にも匹敵する強大な権力を握った。

 政権による情報統制強化と中央集権化の中、同国の「ソ連化」は、着実に進行している。

 同法は、三百五十人以上もの子供たちが犠牲となった今年九月の北オセチア共和国ベスラン学校占拠事件を契機に、大統領がロシアの国家統一の必要性を強調して導入を提案。

 上下両院を通過後、大統領が十二日に署名したことで成立した。

 これにより、これまで地方住民の直接選挙で選ばれていた八十九の地方自治体の首長は、大統領が指名し、地方議会の承認を経て任命される。

 地方議会は、大統領指名を二回まで拒否できるが、その場合、大統領は新しい候補を指名するか、議会を解散でき、地方が大統領に刃向かうことは、事実上不可能となった。

 大統領権限の強化と中央集権化には、「地方自治体の首長を選挙で選出することを規定し、すべての国民が地方首長のポストに立候補できる権利を保障したロシア憲法に違反する」(有力日刊経済紙コメルサント)といった反論はあったが、ほとんど議論もないまま同法は施行される。

 十二日は、そのロシア憲法が十一年前のエリツィン前政権時代に国民投票を経て制定された記念日で、大統領任期が二〇〇八年に満了するプーチン氏は、憲法裁判所でのお祝いの席で「改憲の計画はない」と述べた。

 しかし、同法に対する違憲論議が今後起こる可能性を残す中、同政権が憲法記念日にあまり重い意味を置きたくないのは事実で、「憲法記念日が祝日となるのは今年が最後になる」(ロシアのNTV)という。

 民主派勢力は「ソ連時代もそれなりに民主的な憲法があったが、守られなかった。国家統一の名のもとに民主主義の理念を示した憲法がないがしろにされていることが問題だ」とし、「ソ連」への一層の後退を懸念する声が強くなっている。




※いよいよプーチン大統領の権力が増大してきたし。この国も目が離せない状況のようだ。北朝鮮一国にすら振り回されて、何をしていいのかわからず右往左往しているのが我が国の現状だが、世界は待ってくれない。内憂外患とはまさに今の状態のことを言うのだろう。「山雨(さんう)来たらんと欲して風楼(かぜろう)に満つ」という漢詩があるが、前触れの不気味な風が吹き起こってきたように感じられて仕方がない。ここは、国民の力を総動員して事に当たるべきだが、残念ながらその準備も基礎も出来ていない。この国は今「累卵の危うきにある」と言っていい。この故事に習うならば、打開するための一つは、総理の側近に優秀な人材を登用することだが、これも残念なことに小泉総理はその重要性をわかっていないようだ。無念だ。 
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:45

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