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◆【産経抄】


平成16年12月19日(日) 産経新聞

 「戦後六十年」の来年を前に何やら耳障りな話をきいた。シベリア抑留など戦争体験の労苦を語り継ぐための「平和祈念展示資料館」(東京・新宿住友ビル三十一階)をあと数年で閉鎖させようとの動きが政府・自民党内部から出ているという。

 第二次大戦関連の資料館は全国に散在するが、強制抑留者、外地からの引き揚げ者、軍人・軍属で恩給の受給資格がない恩給欠格者-のいわゆる「戦後三問題」すべてを扱った資料館はここだけだ。四年前に独立行政法人「平和祈念事業特別基金」が開設した。

 関係者の話だと、この基金は役人の「天下りの巣」と化しているとの理由で平成二十年での廃止がほぼ内定し、資料館も閉鎖した方が賢明だということらしい。ある古参議員は「こんな資料館があるとロシアを刺激して北方領土も一段と返りにくくなる」と息巻いているとか。

 あぁまたか。かつて「シベリア抑留問題は領土解決の邪魔」と公言した外交官がいたが、その刺激回避外交が一体、何の得になったのか。「天下り」の件は理解できるにしても、抑留関係者の間では「基金の規模は縮小して資料館は永久に残すべきだ」との声が強い。

 中国では盧溝橋近くの「抗日戦争記念館」や「南京大虐殺記念館」といった嘘(うそ)八百を並べた反日誇大宣伝資料館が幅をきかせる。なのに「中国の刺激」を恐れて日本側が徹底抗議した形跡はなく先方をいよいよ尊大にさせる。

 来年は北方四島を日本領土と定めた日露通好条約の締結百五十周年でもある。戦後の未解決問題決着の意思を国民的運動で内外に示すべき時だが、政府・外務省にその気迫は感じられない。「戦後問題の風化」は単に六十年の歳月の流れだけによるものではない。





※本当に、またですかあ、と溜息しか出ない。外務省はどのような教育をしているのだろうか。全く理解に苦しむ。諸外国に弱みを握られていいるのだろう。はっきり言って、女か金かだ。政治家を含めて、中国詣でなどをやっているが、その夜の接待にはいろいろと手を使ってくるらしい。で、写真まで取られているという話だ。企業の重要人物にもこの手を使ってくるらしい。 

現在の外務省や、北朝鮮への経済制裁を阻止しようとする大学教授などこの様に考えないと理解できない。拉致については、「一国でやっても効果がない」や「ミサイルが飛んで来る」と北朝鮮サイドから漏れて来ている様で、マスコミなどはその情報に飛びついたりしているが、この手の噂情報は逆を考えながら、なぜ北朝鮮がこの様な情報を流すのかを考える必要がある。北朝鮮は経済制裁をして欲しくないのだ。とにかく困るのだ。日本は断固、経済制裁を行うべし!だ。 
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:46

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