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◆「職務重圧で自殺」上海領事館、遺体引き取り時に説明

 (読売 06/5/15)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060515it01.htm

 在上海日本総領事館の館員(当時46歳)が2004年5月、中国情報当局から機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題で、総領事館側が当時、遺体引き取りを円滑に行うため、中国警察当局に遺書の内容を伏せたまま、「自殺の動機は仕事の重圧」と説明する書類に署名していたことが14日、明らかになった。

 中国側はこの署名文書を「自殺事件と中国政府は無関係」と「脅迫」の事実を否定する根拠としており、日中両政府の主張が平行線をたどる最大の要因となっている。遺体引き取りを優先するための措置だったとはいえ、外務省の対応の是非が改めて問われそうだ。

 外務省の査察チームが現地で自殺の経緯を調査してまとめた内部報告書などによると、中国国内で外国人が死亡した場合、火葬や遺体の引き取りには中国警察当局が発行する「外国人死亡書」が必要となる。

 今回のケースでは、04年5月6日、総領事館が自殺した館員を病院に搬送した後、上海市の警察が遺体を検視し、この書類を作成した。

 関係筋によると、総領事館側は、中国情報当局から執拗(しつよう)に情報提供を求められていたなどとする遺書の内容をすでに把握していたが、「真相を伝えた場合、発覚を恐れる情報当局に妨害され、遺族への遺体引き渡しを拒否される可能性がある」と判断。自殺の動機を「仕事の重圧」と説明し、それを記した書類に館員が署名した。

 日本政府は遺体を引き取った後、中国政府に対し、自殺の背景には中国側の恫喝(どうかつ)があったことを初めて明らかにし、「領事関係に関するウィーン条約」に違反する行為があったとして抗議した。

 しかし、中国政府は「日本側は、職員は職務の重圧のために自殺したと表明した」「(職務の重圧との)聴取記録や日本職員の署名もある」などと反論した。

 同筋によると、総領事館側は当時、「情報当局者から公務に関して脅迫を受けた」ということも「仕事の重圧」に含まれるとして、中国側の主張を退けられると判断していた。

 しかし、中国側にすれば、日本側が公文書である「外国人死亡書」にいったん正式に署名した以上、自殺の原因はそこに記された通り、「仕事の重圧」と主張することが可能だ。事実、中国側は一貫してその主張を繰り返し、日本政府のウィーン条約違反との抗議を退けている。

 本紙が今年3月31日付の朝刊で、総領事あての遺書の全容を報じた後も、中国外務省は、「脅迫」の事実を否定したままだ。

 外務省は昨年末に自殺問題が明らかになるまで、自殺した事実自体を伏せるとともに、中国にも口頭で2回、抗議しただけだった。こうした日本側の“弱腰外交”の背景には、「外国人死亡書」に署名した弱みがあった、との見方も出ている。

         ◇

 日本政府高官は、上海総領事館が館員の自殺の動機について、「仕事の重圧によるもの」と、中国側に説明していたことに対し、「全く知らない」と語った。


※外務省への文句

代表電話:03-3580-3311

メール:https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

外務省アジア大洋州局大洋州課 FAX:03-5501-8268
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by sakura4987 | 2006-05-15 11:49

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