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◆東京大空襲犠牲者遺族会、国に損賠求め夏にも集団提訴

 (読売 06/5/14)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060514it13.htm

 約10万人が犠牲になったとされる東京大空襲(1945年3月10日)の被災者や遺族らでつくる「東京空襲犠牲者遺族会」(星野ひろし会長)は14日、国を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを決めた。

 同日、都内で開いた定期総会で、6月中旬に原告団を結成し、8月中の提訴を目指す方針を了承した。

 遺族会によると、東京大空襲の被災者らによる集団提訴は初めて。

 遺族会は、戦後60年を迎えた昨年8月から、「被災者や遺族が高齢化する中、空襲被害の悲惨な実態を明らかにしてその責任を問いたい」として、集団提訴の準備を進めてきた。

 遺族会によると、原告になりたいという意向を示している会員らは134人。うち五十数人が被災体験や戦後の生活実態をつづった陳述書を遺族会に提出しており、最終的な原告数や賠償請求額を含む訴えの具体的な内容について、弁護士十数人が協議している。

 遺族会では、戦傷病者戦没者遺族等援護法により、旧軍人軍属やその遺族に年金支給などの救済策が施されている一方で、多くの民間被災者が援護対象になっていない点を指摘。星野会長は「空襲の民間被災者を放置してきた国の責任を追及したい」と話している。

 提訴の準備を進めている児玉勇二弁護士は、「空襲自体は米国によるものだが、日本政府には戦争を開始した責任があり、被害を回復する義務がある」と強調している。

 第2次大戦中の空襲被害を巡っては、45年の名古屋空襲の負傷者2人が国を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が87年6月、「戦争犠牲ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ」として原告の上告を棄却している。
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by sakura4987 | 2006-05-15 11:52

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