★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆安心できる財政支援こそ 少子化対策

 (西日本 06/5/17)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060517/20060517_001.shtml

 一歩前進と受け止めたいが、やはり拍子抜けした感は否めない。

 政府の少子化社会対策推進会議の専門委員会がまとめた、今後の育児支援策の骨子となる報告書である。

 報告書は、まず基本的な考え方として「初めての子どもを妊娠したときに特に手厚い支援が必要」と明記した。

 そのうえで、支援策の柱に(1)地域や家族の多様な子育て支援(2)働き方にかかわる施策(3)経済的支援―の3点を掲げた。

 これまでの少子化対策は、どちらかと言えば育児支援に重きを置きがちだった。それだけに今回、妊娠中の検診費用の負担軽減や育児支援に熱心な企業への優遇措置、高校・大学生の奨学金事業の充実など、さまざまな経済的支援策を提言したことは1歩前進と受け止めたい。

 だが、肝心の財源をどう確保するのか具体案を明示してはいない。これでは、施策全般の実現性が危惧(きぐ)されかねないのではないか。

 財源をひねり出す手段としては、介護保険のように子育て費用を社会全体で分かち合う「育児保険」や、「子育て基金」の創設にとどまっている。

 それに、乳幼児のいる若年層の経済的負担の重さを指摘しておきながら、具体的な対策には触れていない。猪口邦子少子化担当相が意欲を示していた「出産無料化」も事実上見送られた。

 「出産無料化」の代替案だろうが、現在出産後に支払われる子ども1人当たり30万円の出産育児一時金について、出産入院時に支払われるようにするという。だがこの施策は、あくまで支給手続きの方法を見直すだけにすぎない。実質的な負担額に変わりはない。

 少子化は社会全体の価値観が変化する中で押し寄せてきた現象であり、個別の政策を強化するだけで解決するとは思えない。経済的な支援だけでは、子育ての安心感の保障にはつながらないだろう。

 そのためにも働き方を見直すことが不可欠だ。仕事と家庭の両立が難しいことから、第一子を出産した女性の7割が仕事を辞めているのである。デンマークで出生率が回復したのは育児休業と労働時間の短縮によるものだ。わが国も労働時間に柔軟性をもたせ、出産後に仕事に戻れる仕組みを作りたい。

 少子化対策に特効薬はない。子どもを「産む」「産まない」は、あくまで個人の問題である。

 それだけに、安心して子どもを産み、育てることのできる社会とすることこそが、政治の責務といえるだろう。

 報告書の内容は、6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込むため、さらに政府内で検討される。

 財政支援の拡充は、子どもを社会全体で育てるという国民全体の認識が高まってこそ実現可能となるものだろう。国民の納得するような税財政支援の強化を急ぐべきだ。


◆少子化社会対策推進専門委員会報告書

「これからの少子化対策について」 平成18年5月15日

http://www8.cao.go.jp/shoushi/suisin/s-3/siryo1.pdf


◆三世代同居支援を提言・少子化対策で、政務官チーム (日経 06/5/16)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060516AT3S1600S16052006.html

 政府の「家族・地域の絆(きずな)再生」政務官会議プロジェクトチーム(座長・長勢甚遠官房副長官)は16日、少子化対策として家族や地域の結び付きの必要性を訴える提言を発表した。

 三世代同居のための住宅建設支援、家族単位の税制や法制、地域の子育てサポーター育成などを例示した。
[PR]
by sakura4987 | 2006-05-18 20:45

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987