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◆温首相、南太平洋歴訪 中国、ウラン輸入合意 豪と原子力協定 (産経 06/4/4)

★豪・中ウランと、中・台フィジーの件★

http://www.sankei.co.jp/news/060404/morning/04iti002.htm

 オーストラリアのハワード首相は三日、キャンベラで行った中国の温家宝首相との会談で、豪州のウランを中国に輸出することで合意するなど両国の経済関係強化を確認した。

 中国が輸入ウランを軍事転用するとの懸念が残る中で豪州が合意に踏み切った背景には、従来の対米関係重視だけでなく、アジアにも軸足を置くハワード政権の外交政策がある。

 両国は会談後、豪州産ウランの利用を原子力発電に限ることなどを定めた原子力移転協定と原子力協力協定を締結した。

 ウランの確認埋蔵量が全世界の四割を占める豪州は、核拡散防止条約(NPT)の加盟国に対し、(1)軍事目的に転用しない(2)第三国に転売しない-との協定を締結するなどした上で、ウランを輸出している。

 今回の対中輸出をめぐっては、米国などから核兵器への転用の可能性も指摘されていた。

 ただ、豪州にとって政治・安全保障分野では米国と同じ懸念を共有するが、経済分野では近年、鉄鉱石や石炭などの資源貿易を通じ、中国とのパイプが太くなっているのが現状だ。

 豪州の好景気も、中国の旺盛な資源需要が支えている側面がある。

 資源需要が高まっているのは、成長を持続する東南アジア、南アジア諸国も同様だ。豪州はインドからも原発利用のためのウラン提供の要請を受けている。

 こうした経済環境を反映し、ハワード政権は同盟国の米国や日本との関係を重視するとともに、アジア・太平洋地域で台頭する中国のほか、インドネシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との関係構築も進めてきている。

 昨年末の東アジア首脳会議にも参加し、一定の発言権を保持することに成功した。

 今回の合意を受けて、中国は豪州から年間約二万トンのウランを輸入したい意向とされる。

 現在、豪州国内の生産量は年間約一万トンにとどまっており、豪州は増産態勢を整備する必要があるため、輸入開始は二〇〇八年から一〇年ごろにずれ込むとみられている。

 この日の首脳会談では、昨年開始された自由貿易協定(FTA)交渉についても協議、交渉の加速で合意した。

                   ◇

 ■米日豪にくさび

 中国は、温家宝首相のオーストラリアなど三カ国歴訪を機に、オセアニア諸国との協力関係を一段と強化する見通しだ。

 資源の確保や市場の拡大が柱になっているが、米日豪の安保協力にくさびを打ち、台湾と国交を持つ島嶼(とうしょ)国を取り込む戦略的な狙いを秘めており、今後、日米や台湾との確執が高まると北京の外交筋はみている。

 温首相は一日からの豪州を皮切りに、フィジー、ニュージーランドを歴訪。うち豪州、ニュージーランドには二〇〇三年秋に胡錦濤国家主席が訪問しており、経済・貿易関係が急速に発展している。

 とりわけ豪政府との対中ウラン輸出協定の調印は、中国の資源獲得外交の意味だけにとどまらない。

 中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)に日韓を加えた地域共同体構想を進めてきたが、昨年十二月にクアラルンプールでの東アジア首脳会議では、「中国主導を警戒する日米の画策」(中国専門家筋)で豪、インドなども参加し、具体的成果に至らなかった。

 中国は最近、豪、ニュージーランドとの自由貿易協定(FTA)交渉を加速する一方、「平和と発展」を看板に首脳交流を深め、日米の地域への影響力をそぐ動きを強めてきた。

 この点で注目されるのは、温家宝首相が出席してフィジーで五、六両日に開かれる「中国と南太平洋島嶼国発展協力フォーラム」だ。

 南太平洋には十二の島嶼国家があるが、このうち半数は台湾と外交関係を維持している。中国が資金を出したフォーラムには、中国と外交関係を持つ六カ国や豪などの閣僚らが出席、温首相が各国との協力促進を訴える演説をする。

 中国と台湾は島嶼国家の取り込みのため援助外交を展開している。

 中国外務省北米大洋州局の劉結一局長によると、中国と島嶼国との昨年の貿易額は約八億四千万ドルで前年比58%も急伸したが、フィジーは五千万ドル余で17%増にとどまった。

 豪外交筋によると、フィジーは昨年五月、台湾の陳水扁総統の訪問を受け入れ、中国の反発を買った後、経済・貿易関係が停滞したという。

 そのフィジーに中国首脳が初めて訪問、フォーラムを開催し、豊富な資金をバックに台湾派の島嶼国家切り崩しに出ると同筋はみている。

 温家宝首相は三カ国歴訪の後、カンボジアも訪問する。これより先に賈慶林党政治局常務委員が今月二日までベトナム、インドネシア、マレーシアを歴訪した。

 こうした東南アジアから太平洋諸国に至る外交展開は、資源確保や市場拡大といった経済面だけでなく、軍事的な狙いもあると外交筋は分析している。

 同筋は、中国の動きが日米のアジア太平洋戦略に対抗するものだと指摘し、近く訪米する胡錦濤主席とブッシュ大統領の首脳会談で、戦略問題も重要なテーマになるとみている。


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★ソロモン諸島での中国による台湾いじめの件★


◆中台「大洋州」綱引き 首相選出で不正資金? ソロモン諸島 (産経 06/4/24)

http://www.sankei.co.jp/news/060424/morning/24int003.htm

≪住民、中華街を襲撃≫

 南太平洋の島嶼(とうしょ)国ソロモン諸島で、新首相選出をめぐり、中国系の実業家が国会議員にわいろを渡したとのうわさが発端となり、住民が中華街を襲撃し、中国が救援機を飛ばし、住民を救出する事態となっている。

 背景にはソロモン諸島との外交関係をめぐり、現在国交がある台湾とそれを牽制(けんせい)しようとする中国との綱引きに加え、経済力を背景に、同地域に進出した中国移民への反発もあるようだ。 

 ソロモン諸島では今月五日に国会(一院制、任期四年)選挙が行われ、十八日の首相指名選挙で前副首相のスナイダー・リニ氏が選出された。

 今回の暴動は、リニ氏選出に反対する住民らが「中国もしくは台湾から不正な選挙資金が流れた」などと主張したのがきっかけ。

 同日から十九日にかけ、数百人の群衆が、首都ホニアラにある中華街を襲撃、商店から略奪したり放火を行った。

 この事態を受けてソロモン諸島政府は二十日朝までホニアラに外出禁止令を発令。オーストラリアやニュージーランドの部隊が治安維持にあたっている。

 新華社通信などによると、中国政府は、中国系住民約五百人を救出するためチャーター機を派遣し、二十三日までに二百四十九人がパプアニューギニアの首都ポートモレスビーに到着した。

 AP通信によると、現地に派遣された中国外交官は二十三日、台湾は中国系住民の救出を行っていないとして、「台湾は自らの利益のためだけに、中国系住民に危害を与えるようなゲームをしている」と批判。

 これに対し、台湾の駐ソロモン諸島大使は、ほとんどの中国系住民は中国本土出身で、台湾への避難を望んでいないとして反論している。


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◆【中国】ソロモン暴動:中華街焼き討ち「台湾当局が見捨てた」 (ヤフー 06/4/25)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000008-scn-cn

 南太平洋にあるソロモン諸島で発生した暴動によって同諸島のチャイナタウンが焼き討ちされた問題で、25日付の香港メディアは「同諸島と外交関係を締結して現地に大使館を開設している台湾当局が華人の救出を拒んだ」などと伝えた。

 この問題は同諸島の首相選の結果に不満を持つ住民がデモを行い、商店などに対して放火や略奪を行ったもの。同諸島にあるチャイナタウンの約90%が破壊されるなど華人社会も大きな被害を受けた。

 チャイナタウンが標的になったのは、台湾側と関係のある華人が買収など選挙違反に関与したとのうわさが発端となったとされる。

 現地に大使館を構える台湾当局は、救出を行わなかったことに対して「中華人民共和国のパスポートを保有している人に対して手助けできる立場にない」などとコメントしている。

 暴動が発生した際、華人約500人は警察本部に避難した。現地には1000人ほどの華人が居住しており、香港や広東省出身者など広東語を常用する人たちが大多数を占めるという。

 同諸島では2000年6月に武力政変が起きた時にも、大陸政府が民間の船舶を利用して救出活動を行った。今回の暴動では中国南方航空機をチャーターして救援に向かわせた。

 南太平洋で台湾側と国交を結んでいる国は、同諸島のほかにキリバス、マーシャル諸島、パラオ、ツバル、ナウルがある。4月上旬には温家宝・首相が南太平洋への影響拡大を狙ってフィジーを訪問している。


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◆【中国】ソロモン暴動、華人へ相次ぐ謝罪「島に帰ってきて!」 (中国情報局 06/4/27)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000006-scn-cn

 南太平洋のソロモン諸島でチャイナタウンが襲撃され多くの華人が避難を余儀なくされている問題で、同国のナイ首相が26日、辞任を表明した。

 次期首相に就任することが有望視されている野党・社会信用党の代表は「台湾側との国交断絶も検討する」と述べた。27日付で中国新聞社が伝えた。

 今回の暴動は、台湾側と関係のある華人が買収など選挙違反に関与したとのうわさが発端となったと伝えられており、事態収拾のため軍隊を派遣したオーストラリアのダウナー外相も「台湾当局が選挙に介入して金銭をばら撒いた」と批判している。

 こうした状況に台湾側は動揺。台湾当局の外交部門では「断交という報道はデタラメで、ソロモン諸島の野党の党規にも台湾側と国交を維持する方針が盛り込まれている」などと打ち消しに躍起だ。

 ソロモン諸島政府によると、華人側の被害額は1000万ドルを超えるという。

 社会信用党の広報担当者は、被害を受けた華人に対して謝罪文を送付し「島に戻ってきて下さい」と求めたことを明らかにした。

 さらにカトリック教の大主教が23日、「華人が許してくれるのならば、略奪行為に加わった人は謝罪をした上で進んで和解しなければならない」と呼びかけた。
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by sakura4987 | 2006-05-20 12:13

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