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◆春暁ガス田記事アドレス(資料も含む)


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○【中国】日中境界海域で資源採掘施設
http://mobius1.nobody.jp/

○東シナ海の権益保護へ閣僚会議を…自民チーム提言
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040611i101.htm

○尖閣など施政権強化を 自民ワーキングチームが提言
http://www.sankei.co.jp/news/040611/sei078.htm

○中国、日中境界海域に施設・東シナ海 ガス採掘へ建設(写真あり)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040528/mng_____kei_____004.shtml

○資料:進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査 平松 茂雄  杏林大学教授
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatu.html

○春暁ガス田で住金が資材受注・特殊鋼管 昨秋、中国に引き渡し
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20040603/mng_____sya_____005.shtml

○境界海域の中国ガス採掘施設・省庁、責任“なすり合い”

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040529/mng_____kakushin000.shtml


国連海洋法の解説
http://geochat00.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mag0008x.htm

● 参考資料集

メジャーが油田の共同開発を求めてきた件について
http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no22.html
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page054.html
http://www.chunichi.co.jp/anpo/0809.html

1966年頃から複数の会社が試掘許可を求めてきた件について
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page019.html

その膨大な埋蔵量について
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page032.html
http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/
http://www.ecotech-yuden.co.jp/

オイルメジャーによるなりふり構わぬ暴虐の数々
http://www.earthrights.org/japan/junocal.shtml
http://www.earthrights.org/japan/junocal.pdf

1996年頃の東シナ海海底油田探査の動きについて(日本経済新聞)
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page072.html

海洋法・政策関連文献目録(日本周辺大陸棚資源開発関連を参照)
http://www.sainet.or.jp/~k-naka/pub.html

三次元反射地震探査
この技術は石油探査技術として、現在世界的に定着している高精度な最先端物理探査技術で、石油の試掘成功率は75%という。
http://www.sci-news.co.jp/news/200402/160206.htm

日本の油田について(油質の一覧表あり)
http://www.gijyutu.com/ooki/tanken/tanken2003/sagarayuden/sagarayuden.htm

油田の基本構造(石油と天然ガスは例外を除いて共存している)
http://www7.ocn.ne.jp/~kyoseki/images/station/images1.gif

天然ガスの利用は政府が推進している
http://www.gas.city.sendai.jp/cleane_energy/netsu_2/netsu_2.html

日本の発電電力量に占める各エネルギー源の割合
原子力31%、天然ガス27%、石炭22%の順
http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1006.html

資源エネルギー庁 天然ガスを巡る動向
http://www.enecho.meti.go.jp/energy/lng/lng01.htm


※1968年のエカフェ調査とは
 1968年に日本、台湾、韓国の専門家が、エカフェ(国連アジア極東経済委員会)の協力で、東シナ海一帯の海底学術調査を行い、大陸棚に広大な油田があるとされ、国際的に注目されるようになった。

http://www.panda.hello-net.info/keyword/ta/chougyotou.htm

 調査方法はスパーカー音波探査による。
 http://www.oyo.co.jp/service/kiso/tech-list/list2.html
 http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/FAULTS/tyousa.html

● この問題に関する過去の国会における議事録集

昭和35年 第37回国会 商工委員会 第7号
(当時、積極的に石油資源の探鉱を行っていたことがわかる)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/037/0216/03712220216007c.html

昭和41年 第52回国会 商工委員会 第3号
(この時既に海底油田の開発に関する質問が発せられている)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/052/0216/05207210216003c.html
※昭和43年のエカフェ調査に先立っている点に注目

昭和47年 第69回国会 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会
(当時の東シナ海の石油開発に関する情勢が示されている)
佐藤内閣は1964(昭和39年)~1972(昭和47年)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/069/0277/06910040277001c.html

昭和50年 第76回国会 外務委員会 第7号
(エカフェ調査について/海洋汚染の心配、紛争について)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/076/0110/07612170110007c.html

昭和52年 第80回国会 外務委員会 農林水産委員会連合審査会 第1号
(エカフェ調査について/海洋汚染の心配、紛争について)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0124/08004260124001c.html

昭和52年 第80回国会 外務委員会、公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
(自然延長論のややこしい運用実態/国際司法裁判所への提訴について)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0125/08004270125001c.html

昭和52年 第80回国会 外務委員会 第9号
(大陸棚共同開発について/中間線に関する議論/外交交渉の経緯)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0110/08004080110009c.html

昭和55年 第92回国会 決算委員会 第1号
(エカフェ調査と国際的な資源紛争、及び開発について)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/092/1410/09209251410001c.html

昭和55年 第93回国会 決算委員会 第3号
(エカフェ調査と国際的な資源紛争、及び開発について)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/093/1410/09310291410003c.html

平成14年 内閣提出第99号並びに100号案件に関する会議
(石油開発に関する諸問題、中国との関係、軍事上の問題について)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009815420020702025.
htm

平成3年 第120回国会 商工委員会 第4号
国際紛争のおそれがある地域の探鉱事業
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/120/1260/12004021260004c.html

【重要】内閣提出第99号並びに100号案件に関する会議の会議録
(平成14年7月2日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009815420020702025.
htm

資料:その膨大な埋蔵量について
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page032.html
http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/
http://www.ecotech-yuden.co.jp/

▼資料リンク

進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査 平松茂雄教授 杏林大学
(中日新聞の飛行機取材に同行し、昔からこの問題を政府に指摘してきた)
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatu.html

尖閣諸島の領有権問題
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/index.html

石油、天然ガス用語辞典
http://www.jnoc-rp.jp/glossary/

中国の関税制度
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010011300203

石油工業連盟会員一覧
http://www.sekkoren.jp/summary/list.html

大陸棚の調査(海上保安庁海洋情報部)
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tairiku/tairiku.test.html

▼政府機関リンク(はたらけー。・゚・(ノД`)・゚・。

経済産業省 資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/

▼海洋権益に関するワーキングチーム

武見敬三(座長)
http://www.takemi.net/
舛添要一
http://www.masuzoe.gr.jp/
玉沢徳一郎
http://www.tamazawa.com/
中島ひろお
http://www1.odn.ne.jp/~aak81560/
すがわら一秀
http://www.isshu.net/
森元恒雄
http://www.t-morimoto.com/
松本純
http://www.jun.or.jp/

◎※以下、今度の平松先生のインタビューを読む時の前提として、参考資料です。

■海上保安庁海洋情報部HPより

○領海の基線の用語

 平成9年1月1日から領海の基線に直線基線が採用になりました。

 これまでの我が国の領海の範囲及び基線は、昭和52年に制定された「領海法」により基線からその外側12海里(約22キロメートル)の線までの海域であり、基線は海岸の低潮線、湾港若しくは湾内等に引かれる直線と規定されています。

 平成8年6月、我が国は「海の憲法」ともいわれる国連海洋法条約を締結し、これに伴い「領海及び接続水域に関する法律」を始めとする国内の関係8法律が整備され国民の祝日である「海の日」の7月20日に施行しました。我が国は、この「領海及び接続水域に関する法律」により接続水域を設定するとともに、基線に関しても新たに直線基線を採用しました。

 また、「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を制定し、排他的経済水域及び大陸棚の範囲を我が国の基線(領海基線)から200海里(約370キロメートル)までの水域と定めました(ただし、大陸棚については地理的条件等によっては海洋法条約の規定に従い延長することができます)。

 このように領海基線は、領海の範囲を測定するための基線としてだけではなく、排他的経済水域、大陸棚及び接続水域の範囲を測定する際の基となる重要な線です。

領海基線等模式図

内水

 領海の基線の陸地側の水域で,沿岸国の主権が及びます。 但し、直線基線が従来内水とは見なされていなかった水域を内水として取り囲むこととなる場合には,外国船舶は無害通行権を有します。

領海

 領海の基線からその外側12海里(約22キロメートル)の線までの海域です。 
 沿岸国の主権は,その領土及び内水を越えて接続する水域で領海に及びます。
 また、領海の上空並びに領海の海底及びその下にも及びます。但し,外国船舶は無害通行権を有します。

接続水域

 領海の基線からその外側24海里(約44キロメートル)の線までの海域(領海を除く)で,沿岸国が,領土・領海の通関上,財政上,出入国管理上(密輸入や密入国)、衛生上(伝染病等)の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域です。

排他的経済水域

 領海の基線からその外側200海里(約370キロメートル)の線までの海域(領海を除く)並びにその海底及びその下です。 なお、排他的経済水域においては、以下の権利が認められています。

 1.天然資源の開発等に係る主権的権利
 2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
 3.海洋の科学的調査に係る管轄権
 4.海洋環境の保護及び保全に係る管轄権

公海

 領海を除いた海域であり、自国の旗を掲げる船舶に対する管轄権が認められています。

大陸棚

 領海の基線からその外側200海里(約370キロメートル)の線までの海域(領海を除く)の海底及び
その下です。

 なお、大陸棚においては、以下の権利が認められています。
1.天然資源の開発等に係る主権的権利
2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権大陸棚は原則として領海の基線から200
海里ですが、地理的条件等によっては海洋法条約の規定に従 い延長することが出来ます。

深海底

 人類共同の財産であり沿岸国の主権、主権的権利は及びません。


直線基線

 国連海洋法条約では、沿岸国は海岸が著しく曲折しているか、又は海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所においては、領海の範囲を測定するための基線として、適当な地点を結ぶ直線基線の方法を用いることが出来ます。

 我が国の海岸は、これらの条件に合う地形をしている所が多く、北は北海道から南は沖縄まで、全国の多くの海域で直線基線を採用しています。具体的な直線基線の基点の経緯度は政令で定められています。
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by sakura4987 | 2006-05-20 13:11

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