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◆教育基本法、民主案のほうが優れている



★★花岡信昭メールマガジン★★ NO.248号<2007・5・22>


 教育基本法をめぐる終盤国会の攻防戦が本格化する。

 改正が必要なことはいまさら言を待たない。戦後の占領下での法律であり、憲法と同様、60年間、まったく手付かずのまま放置されてきた。

 したがって、教育基本法改正と憲法改正は同等の意味合いを持つ。改めて言うのもおかしいが、だいたい、占領下に重要な法律を押し付けてはいけないということは国際法の常識だ。いまのイラクを見れば分かる。法律は新政権の手によってつくられるのである。

 サンフランシスコ講和条約発効の時点、つまり、日本が完全に独立を果たした時点で、憲法も教育基本法も新たにつくられてしかるべきであった。いまさらそれを言い出してもはじまらないが、もともと、そういう性格のものであって、改正の必要はないという議論はもはや通用しない。

 その点では、自公与党も民主党も同じ土俵に乗っている。これは、はからずもこの3党が将来の2大政党時代の政治勢力となることを示唆している。この勢力の間で、うまい具合に二つに割れれば理想的な2大政党制が誕生する。

 それはともあれ、民主党案が出て、自公案は無残にもかすんでしまった。公明党に配慮しすぎて、最も肝心なポイントで民主党案に追い抜かれてしまった。

 主要ポイントは3点。

1)愛国心。自公与党案は「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」。民主党案は「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いをいたし、伝統、文化、芸術を学び・・・」。

 これは明らかに民主党案のほうが優れている。自民党内にも「国と郷土を愛する態度とはなにごとか」という声がある。なぜ「態度」なのか。「心」とやると、公明党のいやがる「愛国心」につながってしまうからである。民主党案は「日本を愛する心」と、完璧だ。

2)不当な支配。現行法10条に「不当な支配に服することなく・・」という表現がある。日教組などが教育委員会や校長らに抵抗する根拠として使われてきた。自公案では、これを残してしまった。「特定勢力の不法・不当な支配を排除する」という意味合いとして、である。これはいかにも説明不足だ。民主党案では完全に消えた。こちらのほうがはるかにすっきりしている。

3)宗教的情操。これは、現行法制定のさい、原案にはあったものの、GHQ(連合国軍総司令部)の命令でカットされたものだ。公明党・創価学会はこの表現を嫌っている。そのため、与党案ではまったく触れられていない。

民主党案では「宗教的感性の涵養」として盛り込まれた。欧米のキリスト教などの宗教社会を見るまでもなく、基本的倫理観、道徳観は宗教的背景によって、子どものころから教え込まれる。特定の宗教を持ち込むというのではない。「宗教心」の必要性を民主党案は盛り込んでいる。

 さて、小泉首相は教育基本法改正にどうも積極的ではなさそうだ。今国会成立を期すとは言明しているものの、そのためには6月18日までの会期を7月末ごろまで延長する必要がある。

 延長しておいて成立させられなかったら、小泉首相にとっては大きな打撃となる。後継レースへの影響力もダウンしてしまう。教育基本法で強行採決だと、なかなか世間には説明しにくい。

 となれば、継続審議にして取り扱いを先送りするか。民主党の小沢代表は与野党対決機運を高めることを優先させる構えだ。そのほうが、9月代表選での無投票再選を確実にする。

 教育現場の荒廃、無気力な若者、学力の深刻な低下など、教育が直面する課題はあまりに重い。基本法改正で、そうした教育のあり方を根本的に立て直すというのが本来の趣旨であろう。であるならば、教育をめぐる徹底した論議がほしい。政治の責任において、日本の教育をどうしようとするのか、与野党が真摯に向かい合うべきだ。

 いまの攻防戦はあまりに政略が先行している。これでは教育論議にはならない。自公民3党が、修正案づくりで協議機関でもつくってはどうか。そういう展開になれば、民主党の政権担当能力もアピールできるように思える。
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by sakura4987 | 2006-05-22 07:25

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