◆相続税 課税最低限引き下げ確認 税調 (フジサンケイ 06/5/24)
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200605240022a.nwc
首相の諮問機関である政府税制調査会(税調、会長・石弘光氏)は二十三日の会合で、相続税の課税最低限を引き下げる方向を確認した。
石会長は会合後の会見で「相続税は総額一兆三千億円規模で、社会保障などの財源として規模はあまりに小さい。財源で考えるのではなく、格差対策に活用することが現実的だ」と語った。
消費税率が引き上げられた場合に、低所得者の負担が相対的に重くなることに配慮する狙いもある。
相続税は、定額五千万円に法定相続人一人当たり一千万円を加えた額が基礎控除として認められている。例えば配偶者と子供三人の家庭ならば、九千万円以下の遺産であれば、相続税は発生しない。
一九九二年以前は定額四千万円、法定相続が同八百万円であったが、三度の相続税改正で徐々に控除額が引き上げられた。
現在、相続に際して納税義務が発生するのは、全体の5%前後にあたる年間五万人程度。このため税調は基礎控除額を引き下げ、納税対象者を拡大したい意向だ。