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◆【特報】児童権利条約の拡大解釈狙う左翼NGO (世界日報 06/5/25)



授業無視して漫画読むのも権利?

各地の異常な実態明るみに  政府はおざなり答弁

 政府は児童の権利条約批准から十二年に当たる今年、国連の児童の権利委員会に提出する第三回「政府報告」をまとめているが、その内容をめぐって批判の声が上がっている。

 従来、政府は、左翼的なNGO(非政府組織)ネットワークの意見だけ聞いて報告書をまとめており、それを受けた委員会が「最終見解」という“指令”を通じ、わが国の法規変更を迫るパターンになっていることが判明したためだ。

 これに疑問を持つ保守系NGOや有識者と政府の会合が初めて十二日外務省で行われ、「条約の内容が地方の教育現場で歪曲(わいきょく)されて使われている」「条約の批准を破棄すべきだ」などの意見が相次いだ。


 児童の権利条約は一九八九年に国連で採択され、わが国は九四年に批准。政府は同条約の児童の権利は「憲法や締結済みの国際人権規約A及びBの範囲内であり既存の国内法規で保障されている」としながらも、国際的な体裁を考慮して調印した。

 同条約の履行状況をチェックする児童の権利委員会が条約採択に伴って設置され、締約国は調印から二年目に第一回報告、それから五年ごとに政府報告を委員会に提出する規定になっている。

 今年は第三回報告書を出す時期に当たり、これに合わせ、「子どもの権利条約NGOレポート連絡会議」(コーディネーター、荒牧重人・山梨学院大学教授、平野裕二・ARC代表)は、傘下の組織に意見書を出す上での留意点を指導してきた。

 平野氏は『生徒人権手帳―「生徒手帳」はもういらない』『「性の自己決定」原論』などの著書がある人権活動家だ。

 この指針に基づき、日教組や共産党系の「新日本婦人の会」ら左翼系団体から多くの意見が集められ「市民・NGO報告書をつくる会」が、政府報告書に反映するよう求める「意見集」を提出。従来通り、外務省は、これらの団体とだけ三月に会合を持った。

 この意見集は、子供の権利の主張ばかり盛り込まれ、過激な中学生向け性教育教材『思春期のためのラブ&ボディBOOKS』が回収されたことに抗議する小学校教師の意見など、子どもの性の自己決定を称賛するトーンになっている。

 こうした左翼団体の意見集を参考に政府報告が作成されてきたため、前回の第二回政府報告(二〇〇一年十一月)を受けた委員会の最終見解(〇四年二月)は、「法制度が婚外子を差別している」と批判し、「検定制度にも拘(かか)わらず、いくつかの歴史教科書が不完全」と断定、「教科書が公平な見方を提供するよう、教科書の検定手続きを強化する」よう勧告している。

 政府は、条約批准に当たって新法は制定しないことを表明。だが、現状は委員会の「見解」が、徐々に政府の方針を拘束し、伝統的価値を崩す効果を発揮している。

 条約批准後、兵庫県川西市を皮切りに、児童の権利条例が川崎市、高知県、滋賀県で制定され、今年三月、東京・豊島区議会では、自民党区議団が反対に回ったにもかかわらず条例が可決されてしまった。


 十二日の「児童の健全な育成を守るNGOネットワーク」や有識者ら約五十人が集まった政府との会合では、児童の権利条約が学校現場で悪影響を及ぼしている例が次々と報告された。

 川崎市の保護者(男性)からは、同市の条例で「ありのままの自分でいる権利」(十一条)をうたっており、教師が、授業中に漫画を読み、また立ち歩きやおしゃべりで授業を妨害する児童を指導できない状況になっていることが指摘された。

 同条例に基づいて設置された第三者機関・人権オンブズパーソンの報告書に、立ち歩きをする児童を席に着けようと大声で注意した教師が人権侵害者とされ、教師が保護者に謝罪したことが記載されている、という。

 この川崎市の条項と関連した部分として、児童の権利条約で「自由に自己の意見を表明する権利」(十二条)が定められている。

 会合で政府側は「これは児童個人の意見を表明できることを述べたもの。これで校則やカリキュラムを妨げてよいということにはならない」(文部科学省担当課長)と述べたものの、「その点について、各学校で指導されるものと思う」とおざなりな答弁。

 この政府の姿勢から、地方条例に基づき教育現場で条約の拡大解釈が十分まかり通ることが印象付けられた。

 川崎市ではまた、小一生に「夜になったら何をしますか」として、就寝するものとテレビゲームをするイラストのどちらを選んでもいいパンフレット『かがやき』(発行・川崎市人権尊重教育推進会議)も配布された。「これでは『子供は寝ないでゲームをしていてもよい』と教えるようなもの」と同保護者は訴えた。

 さらに、小学五年用の冊子『みんな輝いているかい』(同)には、母親が誰と付き合っているか聞くことが子供のプライバシー侵害の例として記述されている。

 加えて、埼玉県から出席したある主婦は、連れ立って給食を食べるだけのために登校し、勉強は塾でするとして、午後、早々に帰宅する中学生たちがいると指摘。「未成熟な権利だけを主張する子供たち」の実態が報告された。


 児童権利条約は、途上国で子供の人権が蹂躙(じゅうりん)されやすいため、その保護を目的としていることを明確にうたっている。

 しかし、わが国では、日本でも様々に子供の権利が侵害されているとして左翼勢力が利用。愛情で対処すべき親子関係が、条例等により対立関係に持ち込まれる弊害を生み始めている。

 同会合に向けた意見書で評論家・光原正氏は「この条約は児童と社会との不断の軋轢(あつれき)を誘発し、児童そのものを不幸に陥れる」とし、政府が同条約批准を撤回するよう強く求めた。

 同条約に米国は調印していない。

 政府は今月二十一日までに報告書を提出する規定になっていたが、こうした意見を受け、提出期限を延期。報告内容の練り直しを迫られている。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:11

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