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◆中国軍拡、紛争の芽 台湾侵攻、5つのシナリオ 国防総省分析 (産経 06/5/25)



核ミサイル全米射程

 【ワシントン=山本秀也】米国防総省が発表した二〇〇六年版の「中国の軍事力に関する報告書」は、短期的に最も懸念される台湾統一の野望をシナリオ別に描き、中台の軍事バランスが「中国優位に傾きつつある」との分析をより明確に打ち出した。

 拡大する軍事力は、周辺の日本、東南アジアにも紛争の可能性をもたらす一方、米国に対しても全米を射程内に収める核ミサイルの脅威を現実のものとし始めたことが、報告書で浮き彫りとなった。


≪台湾問題≫

 戦後、一貫して台湾が優位に立ってきた中台の軍事バランスだが、報告書は中国の軍備拡張による均衡の変化を指摘した。

 台湾に照準を当てたM9(射程六百キロ)、M11(同三百キロ)の短距離弾道ミサイルは、前年報告より六十基多い「七百十-七百九十基」に上方修正された。

 潜水艦、戦闘機といったロシア製を柱とした空・海軍の強化も報告書は詳述。地上戦力も、南京軍区など台湾をにらむ三つの軍区で、兵員数が前年より二万五千人多い四十万人規模となった。

 中国側の総兵力の約三分の一、海軍ではほぼ半分が台湾に振り向けられたかたちだ。報告書は、中国が台湾統一に踏み切る場合、軍事力を背景にした「圧力攻勢」から「全面侵攻」まで、五通りのシナリオを挙げている。

 (1)圧力攻勢=経済関係の強化で中台の融合を進める一方、外交的な圧力で台湾を締め上げる。

 (2)限定攻撃=サイバー攻撃や特殊部隊の潜入で台湾の政治、経済、軍事を狙う。台湾指導部への信頼を動揺させる。

 (3)航空攻撃=短距離弾道ミサイルや航空作戦で、台湾の政治、軍事機能を破壊する。レーダー、通信施設も標的。

 (4)海上封鎖=台湾封鎖を宣言し、寄港するすべての船舶に中国側港湾での臨検を義務付ける。主な港湾付近に向けたミサイル発射もあり得る。

 (5)全面侵攻=制空権を確保したうえで、陸海空の共同による着上陸作戦を実施する。

 軍事行動にあたっては、米軍の介入排除が図られると報告書は分析している。事態の急変を予防するために、遅れている米国製兵器の調達実現を促している。


≪米国への脅威≫


 報告書は「中国の軍拡は、すでに地域の軍事バランスを危険な状態に陥れている」と警告した。

 近隣では、中国との間に「海洋資源と領土・領海問題」を抱える日本、それに東南アジア諸国を挙げて「地域の緊張拡大」を予測する。

 軍事衛星を含む西太平洋での偵察、管制能力の強化や、沖縄周辺に飛来回数が増えているY-8輸送機を改装した電子偵察機にも報告書は言及した。

 また、米国に対しては、射程圏を全米をカバーするまで伸ばした移動式弾道ミサイル「東風31型A」を挙げて、中国の核攻撃能力を懸念。

 軍事技術の獲得のため中国が軍事・汎用技術のスパイ活動を進めていることや、欧州連合(EU)が対中武器禁輸を解除すれば、先端的な軍事技術や兵器がイランなどに拡散する危険を指摘した。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:12

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