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◆不在者投票竹島で実施 韓国統一地方選 (西日本 06/5/26)



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060526/20060526_002.shtml

 31日に投開票される韓国統一地方選挙で、同国選挙管理当局は25日、日韓双方が領有権を主張している竹島(韓国名・独島(トクド))に不在者投票所を設置。竹島に居住している韓国の民間人夫妻や警備隊員ら対象者55人が投票を行った。

 投票所は「独島は韓国領土」を内外にアピールする狙いで初めて設置され、投票の様子を国営KBSテレビが韓国本土にインターネットで生中継した。

 竹島周辺海洋調査をめぐる4月の日韓対立以降、「独島利用基本計画」を策定するなど、実効支配策を矢継ぎ早に打ち出している韓国政府。

 今月22日には、アジア最大級の軽航空母艦級輸送艦「独島」(排水量14、340トン)の試験運航を釜山沖で開始した。

 25日には、最新鋭駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」(同4、500トン)が竹島周辺海域に向けて出航。

 韓国海軍によると、政府・学界・マスコミ関係者や大学生、軍人ら170人が乗艦して艦上討論会を行うもので、同日は、竹島周辺海域での有事に対応する「独島防御特殊部隊」創設の必要性などについて議論した。26日に同海域に達するという。


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◆島根県「独島に続き鬱陵島の調査も必要」 (中央日報 06/5/25)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76072&servcode=200§code=200

昨年3月「竹島(独島の日本名)の日」を制定して問題を起こした日本の島根県が、今回は鬱陵島(ウルルンド)現地調査の必要性を提起した。

 25日、世界(セゲ)日報によると独島(トクト)とかかわる日本側主張を裏付けるために昨年5月に発足された「竹島問題研究会」(団長下條正男拓殖大学教授)は最近、中間報告書を発表し「竹島の北西の方に位した鬱陵島に対する体系的な研究のために調査する必要がある」と県庁に予算支援を要求したことが明らかになった。

研究会側は年内に鬱陵島調査を始めるということだ。

報告書はまた島根県海士町にある村上家が所蔵する江戸時代中期の古文書に疑問点が多いと主張した。昨年5月に公開されたこの文書は「竹島が韓国領」と確実に明記されている日本の古文書のうちの1つとして学界の注目を集めていた。

報告書は1696年、肅宗(スクチョン)の時代、日本人漁夫たちから独島が朝鮮領土だと確認された安竜福(アン・ヨンボク)将軍の地理的認識にも問題があるとし、正確な調査を要求した。


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◆「独島挑発」に対応して空母保有すべき (世界日報 06/5/26)

 「韓国海軍に中型の海洋統制型空母保有は必須だ」(金兌孝=キムテ・ヒョ成均館大教授)

 「日本の独島挑発など海洋紛争を効果的に統制するための大洋海軍建設は重要な問題だ」(イ・サンヒョン世宗研究所安保研究室長)

 25日、東海上、KDX-2大造営艦で開かれた第11回艦上討論会は未来の韓国海軍の役割をめぐり熱を帯びた討論が行われた。

 この日参加した討論者らはますます深化する独島紛争など新しく登場する海洋紛争と海賊・海上テロのような非戦闘的脅威の要素に対応できる力量を育てなければと主張、安保環境変化によって変わった海軍の役割を強調した。

 金兌孝教授は「国防改革2020と韓国海軍の課題」という主題発表で、「政府が推進する国防改革目標達成のためには一定水準の海洋統制が可能な中・長期遠海作戦能力が必要だ」と前提にした上で、「1~2の中型空母を優先的に獲得しなければならない」と主張した。

 イ・グンス韓国国防研究院安保戦略研究センター長は「新海洋法秩序により排他的経済水域(EEZ)管理は国家次元の重要な政策になった」として、「これに伴い拡張された管轄水域での防衛と治安維持、海洋権益確保政策を支援するために海軍力増強は必須だ」と強調した。

 参席者らはまた独島問題について、これを平和的に解決するためにも大洋海軍建設は重要だと力説した。

 イ・サンヒョン室長はこれについて、「現行の独島警備概念を防御概念に転換して、実効的支配と実際的な防護が可能な特殊部隊を準備しなければならない」として、「有事の際作戦支援を提供する前進基地を鬱陵島(ウルルンド)に建設しなければならない」と主張した。

 一方、この日の海軍艦上討論会は南海一(ナム・ヘイル)海軍参謀総長など各界要人170人余りが参加した中で、「国防改革2020と韓国の海洋安保」を主題に4個の論題発表と討論が続いた。
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by sakura4987 | 2006-05-26 13:53

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