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◆社会保障負担、2025年度には73%増 (読売 06/5/25)


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060523i502.htm

 厚生労働省は22日、今後の社会保障政策の基準データとなる、2025年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。

 25年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が143兆円に上り、06年度(82・8兆円)の73%増に達する。国民所得に対する負担の比率は、06年度の22・0%から25年度には26・5%まで増える見通しだ。

 推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。

 見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が26日に発表する最終報告に盛り込まれる。

 負担は、政府・与党がプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡を目指す2011年度は101兆円に上り、06年度の1・22倍となる。一方、国民所得は06年度の375兆6000億円に対し、11年度は1・15倍の432兆6000億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。

 社会保障負担の国民所得比は06年度の22・0%から11年度は23・3%へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、06年度から25年度にかけて2割程度の増加とみられる。

 負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、11年度は105兆円と06年度(89・8兆円)比で1・17倍に増加する。25年度には141兆円となり、同比1・57倍に増加するとしている。25年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の65兆円で、医療48兆円などとなっている。

 政府は04年に年金、05年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、25年度の段階で、給付21兆円、負担22兆円に上るとしている。
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by sakura4987 | 2006-05-26 13:56

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