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◆長谷川さんからのメール コンビニについて

 私は十年ほど前、イタリアのミラノに住むことになりました。

 ミラノは大都市なのにコンビニが無く、しかも日曜と月曜の午前中はほとんど全ての商店が休みになります。

 日本の便利な生活に慣れていたので、最初はものすごく不便に感じましたが、そのうち、買い物ができないことを見越して事前に計画的に買って置いたり、どうしても必要でないものはあきらめたりして、うまく暮らすことが出来るようになりました。

 そうなってみると、日本の便利さは異常に感じ、そのための弊害の方が多く目に付くようになりました。

以下、私の感じているコンビニの弊害を箇条書きにしてみます。

①いつでも、どこでも、好きなものが手にはいるのが当たり前になり、我慢の出来ない人間が増えていく。

②危険予知能力というと大袈裟ですが、次に起こることを予測してそれに備えておく力がなくなる。

③夜中に外出する子供達が増える。夜型の人間になっていくし、非行にもつながる。

④夜中の営業に使用する電気の無駄遣い、それに伴う地球温暖化。

⑤食品廃棄の増加。品揃え充実のため賞味期限切れ廃棄を奨励しているチェーンがあるというニュースもありましたね。

http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/060425boushoku.html

⑥コンビニ経営者の劣悪な労働条件。

今思いつくところは以上です。⑥については、今回のニュースで追加しました。ご存じかも知れませんが、ちょっと補足を。

コンビニは、チェーン本部とフランチャイズ契約を結んで個人が経営しているところが多いのですが、その契約内容は異常です。

365日24時間営業を守れなければ、莫大な違約金を取られるので、親の葬式にも店を閉められないそうです。

その他にもいろいろと条件があり、コンビニ経営者の労働時間、労働条件はひどいようです。アルバイトを入れると赤字になってしまうような店では、妻が昼間、夫が夜間の店番をすることになり、家族が皆一緒に過ごす時間などなくなってしまうのです。

今回のニュースも、「子供がかわいそう。ひどい親だ。」と思いながら、一方でこの親たちも、コンビニシステムの被害者ではないかという思いが頭をよぎりました。

たぶん今に日本では、コンビニが無くなったら困るという人の方が多いでしょう。生活様式が変わって、全てを無くすなどとても無理だと思います。

でも、全てのコンビニで365日24時間営業している必要はなく、またその弊害の方が大きいと思います。

イタリアでは、日曜と月曜の午前中、昼休み、深夜の営業は、基本的に禁止ですが、どうしても営業したい場合には、課税されて営業してもよいことになっていました。

そのような工夫で、人間らしい、自然な営業形態に戻せないものでしょうか。

長文失礼いたしました。

現在もコンビニのない町に住む○○でした。



◆<栄養失調児>校長見かねて、こっそり牛乳飲ます (毎日 06/5/22)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000010-mai-soci

 家で与えられる食事はコンビニエンスストアの期限切れのおにぎり、菓子パン――。栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校がある。

 校長は「家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、(劣悪な食事の)限度を超えている」と嘆く。

 食育基本法が昨年夏施行され、国は朝食を取らない小学生をなくそうと呼びかけるが、法の理念とかけ離れた現実に学校現場から悲鳴が上がっている。

 この学校は東京都内の公立小。校長によると、04年春の新入生に体がやせ細り、元気のない男児がいた。授業中きちんとした姿勢を保てず、ぼんやりしていることも少なくなかった。

 昨年4月、男子児童に話を聞くと、コンビニを営む両親から販売用のおにぎりや菓子パンを毎日のように与えられているという。校長は栄養を補うために、給食の牛乳を冷蔵庫に保管、他の児童に知られないよう校長室で毎日飲ませた。

 その後も児童の食生活に改善は見られず、賞味期限切れの食品を与えられていることも分かった。児童も好き嫌いがあり、校長がスープを与えても飲まなかった。

 栄養失調も疑われたため、見かねた校長は今年3月、保護者を学校に呼び出し、「今は成長期で、脳がつくられる大事な時期。きちんとした食生活をさせないと困る」と諭した。

 母親は「(食事を)作っても食べない」と戸惑った。「食べるように(食材を)小さく切るなど工夫していますか」とたたみ掛けると、両親は互いに責任をなすり合い、けんかを始めたという。

 同校には数年前、「一日の食事はおにぎり1個」という児童がいたが、栄養状態が切迫したため施設に保護してもらったという。校長は「家庭の機能低下は現場で実感している。状況は悪化の一途だ」と憂える。今も男児と別の児童計2人に牛乳を飲ませている。

 政府は食育基本法に基づき今年3月、食育推進基本計画をスタートさせた。そこでは「朝食を欠く国民の割合の減少」を目標に掲げ、10年度までに朝食を取らない小学生をゼロにするとの数値目標を盛り込んだ。

 都教委の昨年の調査で「朝食を必ず取る」と答えた小学生は79.7%、中学生は70.2%。逆に「食べない」「食べないことが多い」という小学生は5.1%、中学生は11%だった。



◆(1)廃棄ロスの山 売れ残り出す店が優良店!? (産経 06/4/25)

http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/060425boushoku.html

 食が棄(す)てられている。日本人の心から、食べ物を捨てることへの罪悪感も失われようとしている。現代の食を問う企画「亡食の時代」、第三部のテーマは「棄てられる食」。一回目は、廃棄を恐れずに品ぞろえを豊かにしなければ競争に勝ち残れないコンビニエンスストアの現状とその背景を追った。

 「原価(仕入れ値)で(月に)三十万円以上、または月間売上高の2%以上のいずれか高い金額」-。福島県に住む元ファミリーマート店長の斎藤泰慎(やすのり)さん(36)が示した書類には、確かにそう書かれてあった。

 「(本部へ支払うお金が高い店から安い店へ)“ステップアップ”するための『基準』の一つです。つまり、毎月これだけの廃棄ロス(=廃棄物)を出せば、優良店ということになる」

 陳列棚が寂しい店は敬遠する。製造日時はより新しいものを。そんな消費者心理を読み解くと、店は生き残るために、「陳列棚を埋める」「より新しい商品を置く」という選択をせざるをえない。実際、その方が利益が上がる。一方で生まれるのが廃棄ロスの山だ。

 斎藤さんによると、廃棄物の大半が弁当や総菜といった食品。一日三回、消費期限の数時間前に設定された「販売期限」がくると、店頭から引き上げられ、燃えるゴミとして捨てられた。

 「私はステップアップするつもりはなかったが、この基準には縛られていた。売り上げの状況などと照らし合わせ、毎月最低二十六万円分は廃棄ロスを出すよう(本部スタッフから)言われていた」と証言した。

                  ■□■

 斎藤さんが店をオープンしたのは平成十二年八月。今年一月まで店長として働いた。冒頭の書類は、契約前に本部から渡された「事業ガイドライン」だ。

 ファミリーマート広報部によると、ガイドラインは十三年度以降、少し変わり、「2%以上」という基準はなくなり、「原価三十万円以上」のみとなったという。だが、それはつまり、廃棄量の下限目標が存在することを認めたことになる。

 木暮剛彦(たけひこ)・広報部長は「品切れなどを防ぐために、廃棄ロスを恐れてはいけないという指導はしている」と語った。そのうえで、こう強調した。「廃棄ロスを出すことそのものが目標ではない。基準は、これくらいの廃棄を出せば優良な店であるという目安なのです」

 ほかのコンビニ大手も事情は同様のようだ。「毎月、売り上げの2%をめどに出すようにいわれている」(サンクス店長、平本健一さん)、「『弁当百円引き』などのキャンペーン時、廃棄を恐れず、通常の二、三倍(の量)仕入れてほしいといわれた」(セブン-イレブン川崎井田店の元オーナー、伊藤洋さん)…“告発”は尽きない。

                  ■□■

 「(廃棄の)数値目標を定めることはない」(サークルKサンクス)、「本部からは指示はしていない。現場での話し合いのなかで、そうなったのかもしれないが」(セブン&アイ・ホールディングス)と、各社は店長らの証言を否定した。

 しかし、次の数字を前にすると、そのような反論もむなしく響く。それはコンビニから出る年間の生ゴミの量だ。一店舗平均で、セブン-イレブンでは約五・三トン、ファミリーマートは約四・四トンにのぼるという。

 増え続ける食品という名のゴミ。十三年に施行された食品リサイクル法は、小売業者などに食品ゴミのリサイクルを進めるよう求めたが、本格的な取り組みは「これから」というのが現状だ。なぜなら進捗(しんちょく)を阻むものがある。

 埼玉県を中心に、手作り弁当や総菜販売を展開しているスーパー「ヤオコー」のコンプライアンス室の根岸俊文さんは、こう語る。「リサイクルするよりも、焼却したほうが安くすむ自治体が多い。環境対策は大切だが(コスト面との兼ね合いのなか)どう取り組んでいくか難しい問題だ」

 棄てなければ儲(もう)からない。棄てた方が儲かる。そんな生活に別れを告げた斎藤さんは最後に、こう吐露した。

 「食べられるものを捨てなければならない、その罪悪感との戦いだった」(「食」問題取材班)

                   ◇

 《メモ》 食品ゴミ焼却に伴うダイオキシン発生の削減や、ゴミの埋め立て処分場の延命を目的に、平成13年に施行されたのが食品リサイクル法。対象は小売りやメーカー、外食など食関連事業者で、年間100トン以上の食品廃棄物を出す事業者は今年度までに、数%だったリサイクル率を20%に引き上げることが目標とされている。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:06

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