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◆尖閣灯台 毅然とした対応続けよう  平成17年2月11日(金) 産経新聞



 政府は、日本固有の領土である尖閣諸島の魚釣島に日本の政治団体が建てた灯台を直接所有・管理することにし、近く海図に記載する。

 当然の措置であるが、太陽電池により約十キロ先に光を届ける灯台が設置されたのは昭和六十三年である。それ以降、灯台の許可申請は繰り返され、十七年たって認められた。中国と事を荒立てるのは得策ではないという腰の引けた外交が続いたためである。

 ようやく国家として領土保全の意思を示したといえるが、毅然(きぜん)とした対応でしか国の主権は守れない。

 尖閣諸島は明治二十八年の閣議決定で日本領土に編入され、その後どこの国からもクレームがつかなかった。

 中国は、台湾とともに昭和四十六年になって尖閣諸島の領有権を主張し始めた。国連機関の協力による学術調査で、付近に豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が明らかにされた翌年のことである。

 政治団体が灯台を建設したのは、多数の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せた昭和五十三年であり、十年後に現在の灯台に改修された。灯台の要件を満たしたため、政治団体から灯台の許可申請が海上保安庁に出されたが、外務省は一貫して慎重な対応を求めた。

 中国側が平成四年には領海法で尖閣諸島を中国領土に編入するなど、なし崩し的に中国領土とする既成事実化を進めていることへの配慮としか受け取れない外務省の対応だった。

 外務省の姿勢は、国際的に定着している「東シナ海」ではなく、中国が主張する「東海」という名称を使用していることに残っている。

 今回の措置に関し、中国外務省は「日本がとった一方的な行為はすべて不法で無効である」とのコメントを出した。これに対し、町村信孝外相は「日中間に尖閣諸島という領土問題は存在しない。あくまで国内措置だ」と述べたが、その通りである。

 ただ、昨年三月には中国の活動家七人が尖閣諸島に不法上陸しており、同様の事態が生起するかもしれない。七人は出入国管理・難民認定法違反で逮捕されたが、送検されず、法治国家としては問題を残した。法に基づく断固とした措置こそが中国側の領海、領土侵犯を抑止することになる。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:30

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