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◆市町村教委 生徒指導、場当たり的 文科省調査 担当主事「不在」45% (産経 06/5/29)


 生徒指導を担当する指導主事を配置していない市町村教委が全国の45%にのぼることが文部科学省の調査で分かった。

 文科省は「荒れる学校」対策として、問題のある生徒に教員が一丸となって臨む米国流の生徒指導方針「ゼロトレランス(毅然(きぜん)とした対応)」の導入を打ち出しているが、調査結果では、学校を管理する市町村教委に危機感が乏しく、教育現場の状況を掌握しきれていないなどの課題が浮かんだ。

 調査は昨年十二月の時点で全国の教育委員会と高校を対象に実施。学校の生徒指導について専門的な立場から指導助言する指導主事が何人いるかを市町村教委に尋ねたところ、「0人」が45・2%で「1人」が33・2%。生徒指導をめぐる国や都道府県の方針や通達、指導が現場に周知徹底されにくい実態が分かった。

 指導主事が実情把握のため学校訪問する回数も「状況次第で定期的にはない」が37・6%、「生徒指導に絞った学校訪問はしていない」は24・8%、「年一回」が13・6%。学校任せにしがちで実態掌握には消極的な姿勢が浮かんだ。

 生徒指導を充実させるための研修を実施していない教委は45・7%。実施した場合の研修テーマは「不登校」(74・8%)「生徒理解」(66・1%)などが多く、学校の秩序維持に効果的とされる「出席停止」は、わずか5・2%だった。

 「毅然とした対応」の生徒指導方針は、学校を舞台にした凶悪事件や薬物事件などが全国で相次ぐことを受け、文科省が全国に通知。

 学校の秩序維持のため、度重なる指導を聞き入れない生徒には出席停止などの厳しい態度で臨む方針だが、その前提には、あらかじめ生徒の行動規範や罰則、運用方針などを生徒や保護者に十分に周知していることが不可欠となる。

 しかし、今回の調査結果では、出席停止の前段階となる問題生徒への特別指導を教委の規則に「特に盛り込んでいない」と回答した市町村教委は62・9%。

 市町村教委の80・5%は、出席停止の措置などを普段から保護者や住民に周知させておらず、都道府県教委の55・3%も退学や停学などの懲戒処分を出す方針を示していなかった。

 具体的な行動規範や違反した場合の罰則などを全生徒や保護者に周知させている高校は15・8%にとどまり、懲罰や制裁には腰が引けた姿勢が浮かんだ。

 文科省児童生徒課の話「指導主事不在の教委が多いのは深刻な問題。国の考えが学校にきちんと浸透していないことになる。

 市町村教委の生徒指導への対応は場当たり的で、事前にルールを周知させたり、日常的な共通理解を作ろうという意識に乏しい。これではいざ処分や制裁を出した場合、生徒や保護者とトラブルを招きやすい」

                  ◇

【用語解説】指導主事

 教育委員会に配置され、学校の実情把握やアドバイザーの役割を果たし、地域の教育課題の解決にあたる。地方教育行政法では学習指導要領などの学校における教育課程(カリキュラム)や具体的な学習指導方法、学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある人物でなければならず、公立学校の経験豊富なベテラン教員が就くケースが多い。
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:03

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