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◆花岡氏のメルマガより-地方財政について



 たとえば、地方の借金の総額。これまでは国、地方あわせた借金(起債残高)は770兆円(05年度末)、うち地方は204兆円とされていた。これは普通会計の分だけなのだ。地方にはバス、地下鉄、上下水道など公営企業会計というのがある。国でいえば、一般会計と特別会計ということになる。

 この公営企業会計の借金が32・6兆円。したがって、地方の借金残高は237兆円というのが正しい。

 起債制限比率というのがある。これは普通会計を対象としたもので、20%を超えると、原則として単独事業の起債ができなくなる。現在、これをオーバーしているのは、震災復興中の神戸市(26・0%)だけだ。岡山県(18・2%)、福岡市(17・9%)、長野県(17・4%)などがこのラインに迫っている。

 地方分権一括法では、普通会計と公営企業会計をあわせて「実質公債費比率」を算出し、これが18%を超えると、総務省との協議制から許可制に転換することにした。これが、ことし4月から実施されている。

 この「実質公債費比率」は政令市では福岡市が最悪で22・8%。都道府県では長野の20・1%がワーストワンである。長野県は借金残高は減っているとしているが、同時に積立金が500億円取り崩された実態も示されている。

 そのほか、監査制度の実態も明らかにされた。自治体には常勤の代表監査委員1人、非常勤の監査委員3人(うち1人は識者、2人は議員)がいるが、代表監査委員は自治体高級官僚の天下り先となっており、月給も東京都で96万円、長野県でも74万7000円という。「身内OBが身内を監査する」のが実態となっているのだ。

 長野では8月6日投票で県知事選が行われるが、こうした財政実態の論議はまったく聞こえてこない。
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:05

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