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◆太平洋・島サミット/「海の国」路線前進を評価する (世界日報 06/5/29)


 日本と南太平洋諸国・地域の首脳らが集まって、沖縄県名護市で開かれた第四回太平洋・島サミットは、島嶼(とうしょ)国との友好を深めるという大きな成果を上げて閉幕した。

協力発展の礎を固める
 海洋国家として生きることを運命づけられているわが国が、南太平洋の島々との協力発展の礎を固めたことを評価したい。特に中国が最近、この地域への外交攻勢を活発化させている折でもあり、対中国戦略の点からも今回の会議は重要な意義があった。
 同サミットは地球温暖化などによる環境対策が問題となっているパプアニューギニア、フィジー、マーシャル諸島、パラオ、ミクロネシア、キリバス、ナウルなどの太平洋島嶼国・地域に豪州、ニュージーランドを加えた計十六の国・地域と日本が参加して、一九九七年に東京で初めて開催され、以後三年ごとに日本で開かれている。

 成果は首脳宣言と援助国側の日本、豪州、ニュージーランド三国の共同声明でうたわれた。声明では援助担当部門の高級実務者間の政策協議の強化と援助国間の政策対話促進が強調された。

 宣言では前回二〇〇三年のサミットで採択された「沖縄イニシアチブ」を発展させた「より強く繁栄した太平洋地域のための沖縄パートナーシップ」がうたわれた。

 具体的には地域の安定のための協力継続、経済成長、安全確保などでの日本の支援、自助努力を促すための各国・地域の代表でつくる合同委員会による協力状況の検証などが盛り込まれた。

 特に注目されるのは、「国連安保理の早期改革の必要性を認識し、日本の常任理事国入りを支持する」と明記されたことだ。

 その背景にあったのは、中国の外交攻勢である。日本は常任理事国入りを目指してドイツなどとともに安保理改革案を共同提案したが、挫折した。票田であるアフリカへの浸透を強める中国による妨害工作のためだった。

 その中国は今年四月、フィジーでパプアニューギニアなど台湾と外交関係のない六カ国を集めた「中国版太平洋・島サミット」を開き、温家宝首相自らが乗り込み、三年間で総額三十億元(約四百二十億円)の借款供与を表明した。狙いは台湾との「援助競争」に勝つことと、日本に対抗しての影響力拡大とみられる。

 中国の存在感増大は日本外交にとりマイナスだ。小泉首相が、中国を上回る無償資金協力と技術協力を中心とした向こう三年の総額四百五十億円の政府開発援助(ODA)の供与を表明したのもこのためだ。適切な措置といえる。

 今回のサミットで再確認すべきは、「海の国」路線こそわが国にとり繁栄の道だということだ。海洋国家のほとんどは自由を価値基準とする。これに対して中国やロシアが属する「大陸国」の多くは、領土問題を抱えるが故に独裁的、覇権主義的傾向を帯びる。


中国の海洋進出が問題

 問題は中国の海洋進出だ。中国海軍は対馬海峡から東シナ海、台湾海峡、南シナ海に至る「第一列島線」を守備範囲にしているが、サイパン、グアムを含む西太平洋地域の「第二列島線」までの覇権を目指している。

 中国の同地域への急接近はそのための布石だろう。昨年末、マレーシアで開かれた東アジア首脳会議で討議された東アジア共同体構想が中国主導にならなかったのは、豪州、ニュージーランドが加わったからだ。今後ともわが国は「海の国」との連携、協力を強化すべきである。
by sakura4987 | 2006-06-02 13:50

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