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◆出生率1.25 働き方を変えよう (朝日社説 06/6/2)


http://www.asahi.com/paper/editorial20060602.html

 少子化が止まらない。1人の女性が生涯に産む子どもの数を表す05年の合計特殊出生率は、過去最低の1・25を記録した。

 これまで様々な議論が重ねられ、少しずつ対策がとられてきた。それでも出生率の低下に歯止めがかからない。働き方を変えるという根本的な課題に真正面から取り組んでこなかったからではないか。

 最近、気がかりな数字が相次いで発表された。

 景気の回復を反映して雇用の改善は進んだが、パートや派遣などの非正社員は増える一方だ。今や働く人の3人に1人を占める。若い世代では2人に1人だ。

 非正社員は正社員に比べ収入が低く、不安定だ。厚生労働省が20~34歳の若者を対象に02年に行った調査によると、正社員の男性は4割が結婚していたのに、非正社員は1割に満たなかった。

 将来に不安を持ち、自分の暮らしに精いっぱいの若者が、どうして結婚や子どもを持つことを考えられるだろうか。

 一方、正社員はどうだろう。過労などが原因で脳や心臓の疾患になったとして05年度に労災認定された人は330人で、過去最多となった。背景に広がっているのは慢性的な長時間労働だ。

 この10年をみると、週に60時間以上働く人の割合が増えている。なかでも30代の男性の労働時間が長い。有給休暇を取る率も減っている。子育て世代の男性正社員は毎日、長時間、休みもとらないで働いている。

 残業がつづけば、未婚の男女にとってはアフターファイブに様々な活動に参加し、未来の伴侶と出会う機会が限られる。結婚している男性は、家族と過ごす時間が奪われる。

 こんな企業風土は、働きたい女性にとっても高い壁になっている。最初の子どもが生まれると、7割の女性は職場を去っていく。仕事と子育てを両立することが困難だからだ。会社に残っても、なかなか2人目を産める環境ではない。

 仕事に打ち込みながら、子育てをして趣味も楽しめる。そうした生活と調和がとれた働き方を実現したい。

 短時間勤務や在宅勤務を組み合わせ、人生の様々な場面に応じた働き方を選べるといい。正社員と非正社員の待遇をできるだけ近づける努力も欠かせない。

 次の世代を育もうとする若い世代への経済的な後押しは必要だ。しかし、仕事と生活のバランスがとれた働き方が土台になければ、出生率の回復は望めない。

 北欧を始め、オランダやフランスなど出生率を上げることができた国々は、経済的な支援とともに、いずれもこの難事業に挑んでいる。政府はその成功例に学んでほしい。

 ひとたび親になれば、子育ては何年もつづく。保育所や学童保育の充実は必要だが、親と子を長い時間離す支援だけではいけない。父親も母親も子どもと深くかかわり、家族そろって夕食が食べられる。そんな社会に変えたいと思う。
by sakura4987 | 2006-06-03 08:59

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