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◆全国市町村、75%が公費で職員保険


半額以上負担で総額は数百億円   平成17年3月6日(日)産経新聞

 全国市町村の約75%が、全国市長会と全国町村会を通じて、大手生保と団体定期生命保険の契約を結んでいることが五日、分かった。全国約八十万人分で年約二十四億円にのぼる職員の保険料のうち、半額以上が公費で負担されているとみられる。契約は五十年以上前から毎年続けられており、保険料に充てられた公費は総額数百億円に達するとみられる。

 保険は、職員が死亡したり高度障害を負った際に、家族らが三十万-三百万円の保険金を受け取れる内容。今年度は、市長会分で全国七百二十五市のうち四百十六市(57%)の職員四十五万人、町村会分で二千四百五町村のうち千九百四十三町村(80%)の職員三十三万人が加入している。保険料は、市長会から計約十一億八千万円、町村会から計約十二億円が支払われた。

 保険料は、各市町村が負担するケースと、公費補助を受けている職員の互助組織が負担するケースがほぼ半々だという。自治体が負担する場合は、ほぼ全額が公費でまかなわれている。

 互助組織が負担するケースでは、個々の公費投入額は判然としないものの、互助組織の職員掛け金と公費支出の割合を基に試算すると、政令指定都市では公費負担分が約六割にのぼる。他の市町村でもそれに近い割合で公費が投入されているとみられる。

 両会によると、団体生命保険事業の仲介を始めたのは昭和二十五年ごろ。公務員の給料が安かったため、大人数が加入すれば掛け金が安くなることから、全国の市町村に加入を募集。毎年保険料をまとめて生保会社と契約してきた。

 両会では「あくまで取りまとめ役として契約しているだけで、加入を決めるのは自治体。利益追求はない」としている。

 職員厚遇問題で批判を浴びた大阪市では、市単独で団体生命共済に全額公費で加入していたことが発覚し、来年度から廃止が決まっている。

◆自治体のヤミ生保 ほぼ全てで首長も対象 

受給5人は全額公費  平成17年3月7日(月)産経新聞

 全国市長会や町村会に加入する全国の自治体の75%が職員の団体生命保険の掛け金に公費を投じ、両会を通じて契約していた問題で、ほぼすべての自治体が契約者の中に首長も含んでおり、少なくとも過去五年間に死亡した九人の首長のケースで家族に保険金が支給されていたことが六日、産経新聞の調べでわかった。うち五人分の掛け金は全額公費負担だった。同保険は制度自体が市民に公表されていない「ヤミ制度」で、トップ自らが対象となっていることに批判が高まりそうだ。

 両会によると、今年度、両会を通じて団体生命保険に加入していたのは二千三百五十九市町村(約七十八万人分)。このほぼすべての市町村で、市町村長や特別職の助役、収入役、教育長などが対象に含まれていた。

 また、過去五年間で、在職中に死亡した首長の家族に保険金が支払われたケースは、島根県松江市長(平成十二年死去、保険金百五十万円)、栃木県佐野市長(十三年死去、同)など少なくとも九例。うち、松江市長や、広島県三次市長(十三年死去、保険金百万円)など五例は、掛け金が全額公費から支出されていた。



※公務中の事故に対しての保険金ならまだ理解できないでもないが、そうではない生命保険料を税金で支払っていたということのようで、ちょっと信じられないことだが、これ以外でもいろいろ、こそこそやっているのだろうと疑わざるを得ない。マスコミ沙汰になって始めて反省した振りをしてやめるが、次がまた出てくる。

以前は自分たちの飲み食いも税金で払っていたことがあったし、今も人権研修と称して、一民間団体の部落開放同盟の研修に公費を使って、しかも勤務時間中に参加している。

もう、全てをさらけ出せるような透明性を確保してもらうしかないと思う。そういう意味で、情報公開も今以上にやっていかなければならないし、インターネットでの暴露などが、非常に大事だと思う。

人権擁護法案は、サヨクも反対しているが、こちらも違う意味で反対する。そもそもこのような法律自体が必要ないと思っている。あれを言ってはいけない、この様な事も言ってはいけないという、中世還りはすべきではない。

中世還りをして、一定のものをタブー(禁忌)とし、タブーに反する情報が出せないようなかたちにするのではなく、むしろ、言論の基礎にある道徳的な精神性の部分、つまり精神的土壌の面を、宗教的精神によって耕す必要があると思う。

まず、精神的土壌を耕したうえで、いろいろなものが思想の自由として出るほうがよいと思う。言論を一つひとつ選定するよりは、土壌そのものに、きわめて道徳的で高度なもの、思想的に価値のあるものをつくる事に努力すべきである。

そして、土壌の部分、精神風土の部分をつくったならば、言論のリストラが自然に働いてくるのであり、この土壌を創る事が、私たちの持っている大きな使命だし、私たちがやらねばならないことだと思っている。

それでは悪口を保障するのが言論の自由かと言えば、それは違うのであって、言論の自由というものは、一般社会においては、「責任ある自由」であり、世間常識や道徳律のもとになければならないのだと思う。

その様な意味で、世間の常識がおかしいと思うのであれば、道徳が低下していると考え、その充実により一層の努力をするべきだが、何でもかんでも対処療法でしか考えられなくなった、政治の低下にはほとほと嫌気がさして来る。
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by sakura4987 | 2006-06-20 14:39

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