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◆15年度「不登校」12万6212人 2年連続減


文科省「相談など効果」

 平成十五年度に、小中学校で三十日以上欠席した者のうち、いわゆる「不登校」の児童生徒は十二万六千二百十二人と前年より約五千人少なく、二年連続の減少となったことが、十日公表された文部科学省の学校基本調査で分かった。高校、大学への進学率が過去最高となったほか、大卒後、定職に就かずフリーターなどになった人の割合は前年度から減少に転じるなど、近年進んだ「進路の多様化」から「進学・就職」志向への回帰傾向も浮かんだ。

 調査によると、「不登校」の児童生徒は小学校で前年比6・9%減、中学校で同3・1%減となった。児童生徒全体に占める割合は、小学校が三百人に一人なのに対し、中学校では三十七人に一人で、依然としてクラスにつき一人の不登校生徒がいる計算となる。

 不登校だった児童生徒が、再び登校できるようになったケースでは「保健室等特別の場所に登校させて指導に当たった」「スクールカウンセラーらが専門的に指導にあたった」などが効果があったと報告された。

 文科省は「(不登校児童生徒は)相当数おり、引き続き大きな課題だが、減少傾向にはあると考えている。教育相談、教育支援センターなどの対策の試みが定着しつつあるのではないか」(児童生徒課)として、一連の対策をさらに続ける方針。

 一方、今年三月に大学を卒業後、アルバイトやパートなどの仕事に就いた「一時的な仕事に就いた者」は二万四千七百七十七人(前年度二万五千二百五十五人)で、全卒業生の4・5%(同4・6%)にあたり、調査開始以降、最も多かった前年度から微減となった。卒業後、定職についた人も全体の55・8%と、前年から0・8ポイントながら上昇に転じた。

 高校卒業者では「就職進学以外の者」の項目で比較すると、十一万九千五百八十人と全体の9・6%で、前年比で0・7ポイントの減少となった。

 高校(通信制含む)への進学率は97・5%、大学・短大へは49・9%、大学院は11・8%でともに過去最高。特に男子の大学・短大進学率は51・1%で、初めて五割を超えた。

 不登校の減少に加え進学、就職率が上昇に転じ「進路の多様化」から「進学・就職」への回帰傾向が見られたことについて、文科省では「大学改革などの施策の効果が反映されたのなら喜ばしいが、就職・進学は景気動向にも左右される。企業側の求める水準が高くなり、大学、専門学校志向が高まった面もあるかもしれない」(調査企画課)とみている。

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 【学校基本調査】文部科学省が学校教育行政に必要な学校に関する基本事項を調査するもので、昭和23年度から毎年実施している。対象は小中高校のほか、聾(ろう)学校、盲学校、養護学校、幼稚園、大学、短大、高等専門学校、専修学校および各種学校など。

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 ■増える保健室登校・センター通学 出席扱い…数字と現実に差

 増加の一途をたどっていた不登校が初めて二年連続で減少したことは、学校や文部科学省の一貫した取り組みの成果といえる。一方で、保健室登校や教育支援センターへの通学が増えつつあり、現場からは、数字がどこまで実態を反映しているのか疑問視する声も上がっている。

 文科省が不登校対策の柱に据えるのは、スクールカウンセラーの配置と教育支援センター(旧称・適応指導教室)の拡充の二点だ。いじめや不登校を中心に子供の悩み相談を受けるスクールカウンセラーは、七月現在で公立中の46・1%、公立小の6・8%に配置されている。不登校児専門に対応する教育支援センターは、すでに全国千百カ所近くに整備され、専門指導員が個別にきめ細かい指導をしながら学校復帰をめざしている。

 文科省では、このような施策が一定の効果を上げたことが不登校減少の理由とみている。麻布台学校教育研究所の原崎茂所長も「カウンセラーや教育支援センターを使って環境を整えたことが奏功したのだろう。直接教室に行けない保健室登校や教育支援センターへの通学であっても、子供に希望を醸成する点で意味がある」と評価する。

 調査では、教室へ行けない保健室登校でも登校と同等に扱われ、教育支援センターへの通学者のうち三割以上は指導要録上「出席」とみなされている。実際には学校復帰を果たしていないケースでも、数字の上では不登校としてはカウントされない統計上の問題もある。

 名古屋市子ども適応相談センターで不登校児の指導に当たる矢野博明・教育相談部長は、「現実にセンターに通う子供は増加中で、学校に通うのが難しい子供も多くなったと実感している」と話す。さらに不登校理由が軽度の発達障害や遊び非行型などこれまでにないタイプが増えており、「子供を学校に戻すことが難しくなっている」とも指摘する。

 潜在的な不登校予備軍や学校復帰が難しい慢性的不登校児の増加など、統計上の「二年連続減少」を手放しで喜べない課題は山積している。

平成16年8月11日(水)産経新聞
by sakura4987 | 2006-06-20 17:08

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