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◆1位・シンガポール 幼少から習熟度別選抜徹底



 すべてでトップを独占したシンガポールは、特に数学・算数で得点でも他を圧倒した。習熟度別による幼少時からの選抜が徹底している独自の教育制度が背景にあるとみられる。

 シンガポールでは、小学四年修了時に最初の振り分けを受ける。言語と数学の成績で、能力別のクラス編成が行われる。さらに中学入学時の試験で「特別」「特急」「普通」の三コースに分割。中学修了時には上位25%が高校、中間の約四割が専門学校、下位の25%が技術教育校に進む。大学への進学は原則として高卒者に限り、中学卒業時に将来、大学へ進めるかどうかが決まる。

 入試は国際指標に準拠した統一試験で、何点取ればどこへ進学できるか明示されており、透明性の高い制度となっている。

 大学進学ルートから漏れた生徒も「専門学校や技術教育校で受ける教育と卒業後の仕事が、明確に連携しており、学力が低い生徒も学習意欲を失わない」ため、下位レベルの底上げにつながっているとされる。若者が学習意欲や働く意志に欠ける「ニート」のような問題は少ないという。

 文部科学省は「国土が狭く地域格差が小さいからできること。日本では習熟度別への抵抗感も強い」と、背景の違いを指摘するが、学力が劣る生徒の意欲向上策など、参考となる点は少なくない。




※この結果を受けて中山成彬文部科学相は「ゆとり教育」を反省し、新学習指導要領の全体的な見直しを進める考えを表明し、文科省が「新学力観」として進めてきた「ゆとり教育」について、「生きる力を育てようとしたが、必ずしもそうなっていないことは反省しないといけない。このままでいいのだろうかという全体的な見直しをしなければいけない」と言及した。今月七日公表のOECD調査では「読解力」が大幅に低下。基礎的な計算力・知識を測る今回の「数学・理科調査」でも、アジア諸国の後塵(こうじん)を拝するなど、「科学技術創造立国」を目指す日本にとって、児童・生徒の学力低下の問題は、放置できない事態となってきた。 

平成十九年には大学入学志願者と大学総定員が同じになる「大学全入」時代を迎える。「ゆとり路線」の継続は、学力向上に懸命な諸外国との差をさらに広げる恐れがあることを、文科相は危惧しているということだ。このため、文科省も学習指導要領の見直しや競争原理の導入などで、「世界トップレベル」の学力を取り戻したい考えだそうだ。 

しかし、こうなる事は自明の理だったはずで、文部科学省が結果を見ないと自分たちが何をやっているかがわからない、愚か者の集団だったということがようやく白日の下にさらされた。今後対応策がとられるのだろうが、もともとの考え方がぶれているので、何をするでも疑ってかかる必要があるだろう。総合学習の内容を見ていると、教師そのもののやる気も教養も低下していることがわかるし、それを指導する校長先生も威厳がなくなった。残念ではあるが、日本の教育はそう簡単には立て直せないと思う。「厳しさも愛なのだ」という事を国民が受け入れるかどうかにかかっているだろう。 
by sakura4987 | 2006-06-21 11:43

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