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◆米軍再編で自衛隊は米軍の一員になる (2/2)



危険な集団的自衛権の行使は必至

前田哲男(軍事評論家、東京国際大学教授)


≪個別基地移転の具体案 ≫

 一方で、米政府関係者や軍高官のリークにより、個別基地の移駐案が打ち上げられている。

・神奈川県・座間陸軍基地に米ワシントン州の陸軍第一軍団司令部を前進移駐させる。

・東京都・横田基地の米空軍司令部に航空自衛隊総隊司令部を迎え入れ共同使用する。

・神奈川県・横須賀海軍基地の一二号岸壁を一二〇メートル延長し原子力空母の母港機能を造成する。

・山口県・岩国海兵隊基地の拡張(第二滑走路と大型艦岸壁、〇八年完成)を機に、神奈川県・厚木海軍基地の航空機もしくは夜間飛行訓練を移動させる。

・米軍と自衛隊基地の相互乗り入れを全面的に推進し自衛隊との共同演習・作戦態勢を強化する。

・沖縄の普天間基地閉鎖と引き替えに、台湾海峡に近い宮古島の離島・下地島に航空基地を得る。

・沖縄の陸自第一混成団を旅団に格上げし沖縄米軍基地の防護能力を増強する。

 このほか米軍と自衛隊の基地相互乗り入れ=共同使用による戦力の一体化の具体例として、嘉手納基地への陸自部隊派遣や北海道・矢臼別演習場に沖縄の海兵砲兵隊が移駐する案などが、在沖米軍幹部の口からメディアを通じアドバルーン的に地元に伝えられている。


≪ねらいは集団的自衛権行使を認めさせること ≫

 「抑止力維持と基地軽減」という日本政府の“二兎を追う”腰の座らない方針で、米側の「地域を越える能力重視」という軍事合理性の論理に対抗できるはずもない。

 当然の帰結として、第一に、「陸軍第一軍団司令部の座間移駐」に象徴される “地域的な縦割り態勢の撤廃”は、在日米軍と在韓米軍の作戦境界を失わせ、安保条約に規定された米軍駐留の意義、「日本共同防衛」目的の消滅につながる。

 それとともに、第二に「迅速展開能力の発展」が、これも安保条約に定められた「極東の範囲」と「事前協議制度」の崩壊をもたらすのは必至である。

 かりに普天間航空基地の返還が実現したとしても、米軍再編によって沖縄基地の大幅軽減が実現したり、安保協力の海外拡大が抑えられると考えるのは夢想でしかない。

 逆に“本土の沖縄化”ともいえる分散強化、米軍と自衛隊の“連合軍化”に動く可能性のほうがつよい。


≪米軍の第五軍としての自衛隊 ≫

 このように全体像の一部をかいま見るだけで、進行中の「米軍再編」とは、沖縄、本土を問わずより「戦いやすい態勢」に米軍基地を編成し直すことであって、真の目的は以下の四点にある。

 (1)日本と韓国の陸軍、空軍部隊の地域的縦割りを撤廃して、朝鮮半島で戦闘再発のさい日本から直接指揮できるようにし、あわせて在韓米軍を “張り付け部隊”の固定的地位から解き放ち、沖縄海兵隊のように世界のどこにでも展開できる能力を与える。

 (2)在日米軍の行動を規制してきた「極東条項」と「事前協議」の壁を取り払う。

 (3)日米両軍の部隊指揮を一体化させ、「新防衛計画の大綱」に登場した自衛隊の新たな運用方針「多機能弾力的防衛力」と、「ラムズフェルド構想」を合体、それにより日米戦力の合同司令部を作り、 “米英軍事同盟型”の骨格を形成させる。

 (4)そして最終的に改憲、集団的自衛権行使を日本に認めさせ、日米間の新たな枠組みを憲法上、条約上においても正当化する……。

 「米軍再編」とは、以上のような内実を持つ“再編と改憲”両義にまたがる“安保改革”と受け取ってしかるべきだろう。結果は、米四軍(陸・海・空・海兵隊)の驥尾(きび)に付す“第五軍・自衛隊”の出現である。
by sakura4987 | 2006-06-22 06:27

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