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◆ネパール情勢で「王室の存廃」を問い掛けた朝日の社説

は毛沢東主義派を代弁するかの内容 (世界日報)


≪日経は政党腐敗指摘≫

 「王室の存廃、国民に問え」という、ぎょっとする見出しが朝日の八日社説に掲げられた。いったい何事かと思いきや、情勢不穏なネパールを論じた社説だった。

 他国の政体について内政干渉を顧みずに発言していることに驚かされるが、それ以上にぎょっとさせられたのは「王室の存廃」という微妙な問題に手を突っ込んで論じていたからだ。

 周知のようにネパールでは政情不安が続いている。ギャネンドラ国王が〇二年に下院を解散、昨年二月には内閣も解任して直接統治を始めた。

 そのため主要七政党が今年二月の地方選をボイコット、四月にはゼネストに突入して大混乱に陥った。結局、国王は直接統治を放棄し下院を復活。近く新憲法制定に向けた制憲議会選挙が行われる。

 だが、国王=専制、七政党=民主という単純図式が描けないところにネパールの複雑さがある。

 二月の段階で日経は「ネパール情勢を憂慮する」との社説を掲げ(同二十日付)、その中でネパールの地政学的重要性とともに政党側の腐敗も指摘、「ネパールの関係者が(対話解決を促す)国際社会の声に耳を傾けるよう求める」と強調していた。

 ここで最大の懸念材料は国土の三分の二を事実上支配するとされる「共産党毛沢東主義派」(毛派)の動きである。農村が主体のネパールではいまだ毛沢東主義が闊歩(かっぽ)し、彼らは子供までも駆りだし武装闘争を繰り広げてきたからだ。

 それについてはペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学教授(本紙ビューポイント「ネパールの平和に関心示せ/毛派の攻撃とデモ拡大」(四月十八日付)と、本紙社説「毛派と決別し政治安定図れ」(同二十三日付)が詳しく論じている。

 本紙社説が指摘したように七政党がかつての中国国民党のように毛派に取り込まれ、ポル・ポト政権下のカンボジアが味わったような陰惨な教条的共産政権に陥ったり、あるいは中国の支配下に組み込まれるという二つの懸念材料がある。


≪「王室廃止」との文脈≫

 中国は国王が実権を掌握した昨年二月以降、装甲車五台や自動小銃を提供し航空機を含む千二百四十万の経済援助を供与。

 昨年一月にネパール政府がカトマンズにあるダライ・ラマ代表部事務所の閉鎖措置を強行したのは、中国の武器援助との“取引”だったと見られると本紙社説は述べている。

 日経社説がネパール情勢を憂いたのも同国がインドと中国の間に位置する地政学的重要性からであることは言うまでもない。

 そんな時に朝日はこともなげに「王室の存廃、国民に問え」と言ってのけたのだ。

 それによれば「(毛派を)何としてでも政治プロセスに取り込まねばならない。その毛派は王室の廃止を唱える。主要政党も立憲君主制の維持か共和制への移行かで意見が割れている。新憲法をつくるにあたっては、王室の存廃を含めて国民に問うしかあるまい」と言う。

 この文脈からは、毛派を取り込む以外に道がなく、それには王室の存廃を国民に問え、王室廃止もやむを得ない、としか読みようがあるまい。

 だが、王室廃止を主張するのは毛派だけだ。王室の存廃を問う以外に選択肢がないのかと言うと、そんなことはない。

 たとえば谷川昌幸・長崎大学教授は国王と政党、毛派の関係を論じ「結局、ネパールは、毛派を除外しながら、国王の権力を縮小した立憲君主制に向かうしかない」としている(読売四月二十六日付)。

 王室廃止しか念頭にない朝日はどう見ても毛派のプロパガンダではないか。


≪毛沢東並みの反王室≫

 それだけでなく朝日社説は中国の軍事援助やダライ・ラマ代表部事務所閉鎖については一言も言わずに「解せないのは日本政府の対応だ」として日本の援助中止を迫っている。中国の解せない軍事援助はお構いなしというわけだ。

 ところで冒頭にぎょっとしたと言ったのは、朝日が王室の存廃を問題にするのはネパールだけではないからだ。

 四日付の「国民と伝統に寄り添って/天皇と憲法を考える」との憲法社説では、国民の意志で天皇制は何とでも変え得る、とも読める論説を張っていた。

 そんな社説を読まされた直後の「王室の存廃、国民に問え」だから、ぎょっとしたという次第。こんな反応は過敏すぎるか。とまれ、朝日の「反王室」が毛沢東派並みであることだけは確かだろう。
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by sakura4987 | 2006-06-23 11:24

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