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◆進む育児の“外注化”

「親は駄目になっていく」  世界日報

 わが国では、従来の文化伝統が、ジェンダーフリー思想に立って「固定的な男女の役割分担」の押し付けと批判され、女性労働を奨励する政策が行われている。だが、それにより子育て軽視という結果を招いていないか。さまざまな視点から検証していく。

 「女性の労働力率が高い国は出生率も高い」というフェミニストの主張の背景には、働きたい女性が働ける環境、つまり保育所を増設し、待機児童を解消すれば出生率は上がるという論理がある。

 日本の少子化対策は平成九年以来一貫して保育所増設を図ってきた。平成十三年、内閣府「仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会」(会長・樋口恵子東京家政大学教授)では、「待機児童ゼロ作戦」を掲げ、数値目標五万(平成十四年度)、十万(同十六年度)、合わせて十五万人の保育定員数増大を打ち出した。

 その目標数値は現在、ほぼ達成された。だが、待機児童はいなくなるどころか、ますます増えている。保育所が増えれば、それだけ待機児童の掘り起こしを招いているためだ。

 一方で出生率は下落を続け、昨年は一・二九まで落ち込んだ。この論理が必ずしも少子化を解決する政策ではないことが判明しつつある。

 政府は少子化施策を見直し、次世代育成支援施策で①育児休業制度の充実②子育て期間中の短時間労働の導入――など、企業に働き方の見直しを求めた。具体的には育児休業取得率を女性80%、男性10%まで高める方針だ。

 淑徳大学の柏女霊峰教授は「育児休業を増やせば増やすほど事業主の負担が増える。かたや育児休業を取らせないで保育所を利用すれば、事業主負担はない。この仕組みでは、保育所利用は増えても育児休業は増えない」と説明する。

 また、内閣府による有識者アンケートでも、育児休業に対する見方に大きな変化はない。「二〇二〇年ごろには二割以上の男性が育児休業を取る社会になるか」の問いに、七割が「そうならない」と回答。「男性の家事・育児等の時間が女性の半分程度(欧米並み)以上になる」という問いには、約六割が否定的だ。

 育児休業制度が充実する見通しのないまま、ゼロ歳児保育や長時間保育、さらに便利な駅前保育所や企業内保育所が拡大していけば、かえって働く母親にとり大きな負担となる。もちろん子供にもマイナスだ。

 待機児童ゼロ作戦で保育所定員を大幅に増やした結果、少子化にもかかわらずゼロ歳児保育利用数は平成八年度は五・二万人だったのが、十四年度は七・一万人と年々増大。子育ての外注化が急速に進行しているのが実情だ。

 平成元年を基点に見ていけば、保育所に預けられる乳幼児の中で、ゼロ歳児保育の伸び率が突出していることが分かる。

 家庭保育を中心とした子育て支援を行っているNPO法人「エスク」の名木純子代表は三年前、「仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会」のヒアリングに参加。家庭保育の重要性を強調した。

 参加した実感は「ゼロ、一、二歳の集団保育はほとんど意味がないということを理解していない。子供に向かい合ったことのない人の机上の空論だ。子育てが外注化すればするほど、親は駄目になっていく」と、子供の視点に欠けた保育所増産に危機感を募らせる。

 名木代表が今、働くお母さんのための「イキイキ就業講座」で、参加者のお母さんに話すことは「職場ではワークシェアリング、家庭では育児を支援し合うパートナーを持ちなさい。両方が整わなければ働きだしてはいけない」という点だ。

 「日本は家族制度がまだ残っている。必要なのは子供や老人を外に預けることではなく家庭に戻すことだ」と名木氏は主張する。

 家庭が壊れる前に、今“働く母親が守る原則”の重要性を見直すべき時が来ている。




※私の子供が2歳の時、保育園に預けた。帰ろうとすると、まだ弱々しい足で泣きながら追って来た。私はその時も泣いたが、今思い出しても涙が流れる。今も泣いている。何という事をしてしまったのだろうと、今でも後悔する。後たった2~3年我慢できなかったのだろうかと、その時の自分に腹が立つ。子育てはその時にはなかなかわからないものだが、後になると胸に迫るものがあるのだ。お金を稼ぐことを否定はしないが、世のお母さん方にお勧めすることは、せめてあと数年我慢してみてはどうだろうか。たった数年だけでも。 
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by sakura4987 | 2006-06-23 11:28

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