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◆5年間で80兆円超 政府税調の大増税計画

▼ これでは家計はパンク!! ▼

 いよいよ大増税に向けた動きが本格化だ。きょう(21日)から始まる政府税制調査会で、来年度以降の大増税スケジュールが決まりそうなのだ。増税総額は来年以降の5年間だけで軽く80兆円を突破するというからとんでもない。

▼ 定率減税廃止、消費税率10%、年金保険料アップ… ▼

 政府が画策する大増税の柱は、99年から実施されている定率減税の廃止だ。現在は年収1300万円を超えるサラリーマンは29万円の税額控除を受けている。これが全廃されると、年収700万円クラスで8万円、1000万円クラスで18万円の増税だ。

 「定率減税は景気のてこ入れに小渕政権が導入した“恒久的な減税”です。しかし政府は、景気回復を強調して『廃止の時機が来た』とPRしている。これを全廃すれば総額3兆4000億円の増税です。来年度は半分カットにとどめるとの説もありますが、それでも2年後の全廃は確実。来年以降の5年間で総額15兆3000億円もの大負担ということになる」(シンクタンク研究員)

 もう一つの柱は消費税率の引き上げだ。総会では欧州視察帰りの石弘光会長(一橋大学長)らが付加価値税について報告。これをゴングに「消費税率引き上げ賛成」の大合唱となるはずだ。“やらせ会議”で大増税が決められてしまうのだ。

 「石氏は『社会保障制度の見直しに関する懇談会』にも名を連ねる“負担増推進派”です。税調とセットで消費税引き上げの“舞台装置”がつくられる。小泉首相は06年9月までの在任期間中は引き上げないと繰り返しています。しかし次の首相が就任早々に実施というのは難しい。07年には7月に参院選があり、同年11月までには衆院選がある。年金の2分の1国庫負担と抱き合わせで06年4月から10%の可能性があります」(政界関係者)

 消費税5%アップは12兆5000億円の増税になる。実施が再来年からでも、09年までの5年間で62兆5000億円もの大増税になる計算だ。

 10月からの厚生年金保険料の引き上げ、配偶者特別控除の廃止などで1兆3000億円の負担増が決まっている。5年間で6兆5000億円だ。これに定率減税廃止と消費税率アップが加わると、負担増の総額は84兆3000億円に膨らむ。アップアップの家計は持ちこたえられなくなる。




※増税には何が何でも反対する。十七年度改正では、二十を超える各種所得控除も見直しの対象になる。例えば、配偶者控除の廃止だと、同控除を受けていた人の約八割が三万八千円の増税になるなど、定率減税と合わせた負担増。日本人の財布も家族も文化も壊滅させるやり方には、絶対反対する。国民の側は「予算を節約すれば、増税は必要ない!」と言い続ける事だ。事実、節約はいくらでも出来る。「納税者の反乱だ!」
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:01

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