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◆潜在的国民負担率の抑制 公費2割削減必要 


平成16年10月7日(木)産経新聞

社会保障費 財務省試算

 財務省は六日、平成三十七年度に五十九兆円に膨れると予想される社会保障にかかわる国と地方を合わせた公費負担額から、二割分にあたる十二兆円を削減する必要がある、との試算をまとめた。国民所得に占める税と社会保険料の割合に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」について、政府は50%程度に抑える目標を掲げており、このままでは達成が困難となるため。試算結果を受け、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の合同部会は「社会保障の抜本改革が必要」との認識で一致した。

 年金、医療、介護などの社会保障給付費は、十六年度予算ベースで八十六兆円だが、三十七年度には百五十二兆円にまで増加する見込み。そのうち公費負担額が二十六兆円から五十九兆円にまで伸びる。これを潜在的国民負担率にあてはめると、現行の45%から約56%に跳ね上がる。

 年金、医療、福祉などの三分野で社会保障費をみた場合、伸びが著しいのは医療と福祉などとされる。合同部会の議論の中では、「現金で給付される年金と違い、サービスで給付される医療、介護などは質の低下を招きかねない」と、慎重な意見も出された。

 しかし、合同部会全体としては「社会保障制度の抜本的改革を実施しない限り財政均衡が保てない、との認識で一致した」(西室泰三部会長)。“公費負担額の二割”という具体的な削減目標の設定までは共通認識とならなかったが、西室部会長は部会後の記者会見で「無駄を省く努力を積み上げて社会保障費の抑制を目指す」と語った。




※米国の様に保険がなくなっていくのかもしれないが、その前に医療の自由化が先だろう。カルテのチェックもいい加減のようだし、医師会に徹底的にメスを入れて欲しい。「医は仁術なり」の精神はどこに行ったのか。病院の待合室で、「今日は○○さんが来ないけどどうしたの?」「今日は病気らしいよ」という笑い話があるが、高額医療に関しての補助は別として、高齢者への負担も増加させるべきだろう。子供の医療費をゼロにしている自治体が多いが、これによって膨大な公費負担が行われている。子供の病気は親の責任だとしっかり自覚させなくてはならない時が来た。。サービスが少々低下しても、若者のやる気をそいではならない。もっとも、日本再生運動に参加されているお医者さんには、しっかり儲けていただきたいが。(^0^)
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:03

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