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◆19年度から消費税上げ

平成16年10月29日(金) 産経新聞   財務相検討 社会保障費増に備え

 谷垣禎一財務相は二十八日の参院財務金融委員会で、「平成十九年度からは消費税をお願いする形で議論しなければいけない」と述べ、消費税率を十九年度に引き上げる方向で検討する考えを表明した。ただ、景気回復の足を引っ張るとの懸念に対し、「実施の判断は景気動向をよく見極めたい」とも語った。愛知治郎氏(自民)らの質問に答えた。谷垣財務相が、引き上げ時期に具体的に言及したのは初めて。

 谷垣財務相は「所得税体系から十七、十八年度に見直したい」として、まず定率減税の廃止・縮減に取り組み、そのうえで消費税率を引き上げる必要性に言及した。

 基礎年金の国庫負担引き上げなど社会保障負担の増加が避けられないことが背景にある。

 消費税率の引き上げについては、十六年度の与党税制改正大綱(十五年十二月)が、「十九年度をめどに消費税を含む抜本的税制改革を実現する」と明記。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)も、財政再建のためには、歳出改革だけでは限界があるとの判断から、「消費税率の引き上げは将来避けられない」との認識で一致している。

 小泉純一郎首相は「(自分の)任期中には消費税は上げない。しかし議論は大いに結構」との意向を示しているが、今回の谷垣財務相の答弁は、首相発言より踏み込んだ格好だ。




※消費税を内税にした時点で、消費税の値上げは既定の路線になっているが、国民は本当にこれでいいのか?将来の不安で脅されている様なものではないだろうか。自分の将来も大事だが、国や若者の将来を考えると、どこかで歳出削減を徹底的にやるべきだ。財政は「家庭の財布」と同じで、収入の中でやり繰りする事が大事だ。もし借金するならば、使うためにではなく、企業のように利子以上の収入が入るという前提が必要だ。上記の記事でわかるように、無駄使いは山ほどある。一律5%の予算カットを提言する。
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:06

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