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◆来年度予算 増税への理解得られない

平成16年12月21日(火) 産経新聞

 歳出・歳入両面からの財政健全化に取り組むとした来年度予算の財務省原案が内示された。三年ぶりの「緊縮型」で基礎的財政収支を改善させてはいるが、歳出削減の内容は極めて物足りない。これで国民が増税に理解を示すとはとても思えない。

 政府は先進国で突出して悪化した財政の再建目標として二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指している。だが、このままでは赤字が拡大する一方だとして、歳出・歳入両面からの財政健全化を打ち出した。来年度予算はその第一歩のはずだった。

 確かに政策的経費である一般歳出は三年ぶりに前年度以下に、国債発行額も四年ぶりに縮減、そして基礎的財政赤字は一五・九兆円に圧縮されるなど、改善の跡はみえる。しかし、これは景気回復による税収増と所得税の定率減税縮小によるところが大きい。

 一般歳出では聖域を設けないとして、公共事業費や政府開発援助などのほか防衛費なども削減したが、結局は社会保障費の増大に食われる形となってしまった。しかも、財政健全化に逆行する措置も目立った。

 整備新幹線では北海道など新三区間の着工に道を開き、関西国際空港の第二滑走路も認めた。これが財政規律を判断する上で象徴的問題であることを考えれば、“蟻(あり)の一穴”にならないかどうか憂慮すべき事態だ。

 焦点だった地方交付税の圧縮も一兆円以下にとどまり、交付税特別会計の操作で地方への実質配分は前年度並みだという。三位一体改革の「全体像」に盛り込まれた地方予算の計画と決算の乖離(かいり)是正はどうなったのか。

 この乖離は事業費が地方公務員の高い給与に使い回されたり、過剰な行政サービスなどによる水増し計上分七兆-八兆円を指す。本来は地方財源を自動的に補填(ほてん)する交付税の財源保障機能廃止が筋だが、少なくともこの水増し分の削減が必要だったのだ。

 歳入面ではすでに来年度税制改正で定率減税の半減と廃止方向が決まり、消費税率引き上げも不可避だ。新幹線にしろ交付税にしろ大胆な歳出削減姿勢がなければ、増税は財政健全化につながらないし国民も納得しない。

 小泉政権に求められるのは永田町を中心とする歳出圧力の排除である。

※この影響で、国債発行、14年連続過去最高の借換含め169兆円を発行。となった。歳出削減すると仕事に影響が出る人がいるのだろうが、冗談じゃない。「大義、親を滅す」と言うように、大義を全うするためには、親子兄弟への情を断ち切ることも必要なのだ。 

古代フリギアの王ゴルディオンの神殿に、未だかつて誰も解いたことのない複雑怪奇な綱の結び目があった。それをアレキサンダー大王は剣で一刀両断に切り落とすという、意表を衝く手口で決着をつけて見せた。もう躊躇する暇はない時期に来ているのだから、複雑な結び目を眺めて格闘することを止めて、バサッと財政削減をするために、まずは一律5~10%削減を行うべきだ。小泉総理もいよいよ「鼎の軽重を問われる」時が来た。 
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:20

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