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◆財政改革 「隗より始めよ」が鉄則

もっと自覚と危機感を持て 平成17年1月3日(月)産経新聞

 ◆戦時下並みの国債残高

 昭和17年度 105・1%

 平成17年度 105・3%

 この似かよった数字を何だとお思いだろうか。実は国内総生産(GDP)と比べた国債残高の割合である。

 昭和17年といえば、先の大戦に突入し軍事費の増大により国債残高が急速に積み上がっていたころだ。18年度には133・4%、19年度には200%を超したのだった。

 今は平時である。なのに国債残高だけは戦時と同水準に達してしまった。いや、日露戦争のころは70%前後だったから、戦時下を上回って国の財政は悪化していることになる。

 百歩譲って、経済だけはこの十数年間、戦時下にあったとしよう。バブルの崩壊、そして不良債権問題の顕在化による戦後初の金融危機と深刻なデフレにあえいできたからだ。

 しかし、それもほぼ平時に戻った。まだデフレの影は残るものの、金融再生は先が見え、企業改革も進んで経済構造は強化された。景気は回復過程を歩み、企業収益に至ってはバブル時を上回る。今年も決定的な景気腰折れ材料は見当たらない。

 ここで財政の健全化に向かうのか、それとも昭和17年以降のような破綻(はたん)に突き進むのか。今年はその節目の年といってよい。そしてこの行方を決するのは政治の、国民の意思である。

 小泉構造改革が始まって3年半、残る2年弱の任期で総仕上げに入る。道路公団、年金、郵政、三位一体改革など、歴代政権のタブーに手をつけたが、中途半端の感が否めない。これをきちんとした姿にするのは当然だが、やはり財政健全化に道筋をつけることこそ仕上げの仕事にふさわしい。

 経済財政諮問会議は2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目標とする。しかし、日本は来年をピークに人口減社会に入り、世界に例のない速度で少子高齢化が進み、「負担者」が減少し「受益者」が増加する。

 このままでは赤字が10年後に28兆円に拡大すると財務省は試算する。それは財政の信認をさらに低下させて消費抑制や金利の急上昇を招き、長期的に経済を阻害する「逆ケインズ効果」をもたらす。超金融緩和の終了とともに、それは顕在化するだろう。

 この理論は欧米では常識となっている。欧州がユーロ創造に向け財政赤字を削減したのも、グリーンスパン米連邦準備制度理事会議長が歴代大統領に、まず財政赤字の怖さを助言してきたのも、このためである。

 日本の財政悪化は先進国で突出している。歳入・歳出の両面、つまり負担の拡大と受益の抑制なしに、財政健全化はもはや困難になった。その痛みの甘受なしに社会経済が持続しないこともまた、確かなのである。

 ◆避けられぬ痛みの甘受

 すでに来年からの所得課税の定率減税半減が決まった。2ケタへの消費税率引き上げも、具体的日程に上ってきた。受給削減・負担増の年金改革もある。三位一体改革では地方交付税の大幅削減が不可欠である。

 こうした痛みは、悪平等意識により自ら招いたともいえる。高速道路や整備新幹線、過剰な行政サービスまで補填(ほてん)する交付税、どれをとってもそうだ。それは財政のみならず自立の意識をも蝕(むしば)むことを改めて想起したい。

 戦前の財政悪化阻止に命をかけた高橋是清翁は『随想録』で語る。「農民救済といっては、無闇(むやみ)と金がばら撒(ま)かれると…努力しなくなる」と。

 時代を超えて真理であるこの言葉を、永田町の利益誘導型政治家と既得権益者たちに贈りたい。自らの行動が国家財政と自立意識を蝕むという自覚と危機感を欠いているからだ。

 彼らの跋扈(ばっこ)を許しては、いくら増税しても財政の健全化につながらない。基礎的財政収支の黒字化には、目標年次までの具体的な年間赤字削減計画を策定し、それを義務化するくらいでないと、達成は困難ではないか。

 そして、国民に痛みを求める以上、政府と政治家が率先して身を削ることだ。国、地方とも議員の数を減らすなどの政治改革と公務員の総人件費削減である。そうしてはじめて、国民は増税に理解を示す。

 まず隗より始めよ。いかなる改革もこれが鉄則である。




※今日から仕事始め。まだお正月気分が抜けない方も多いかと思うが、一年がスタートする。徐々に速度を上げ、着実に堅実に積み上げて、実り多き年に出来るよう、お互い奮励して参りたいと思う。  

上記の財政問題も、いよいよ真剣に議論される時期が来た。政治家や官僚に任せておくわけには行かないし、野党もほとんど信用できいない。消費税に反対する共産党も、どういう訳か、公務員の給与の引き下げや人員削減には反対するのだ。お里が知れるとはこの事だとつくづく思う。  

問題を解決するには、優先順位を見極めることが大事だ。何事においても、「何かを取れば、何かを失う」という損得両面があるが、「ここさえ押さえれば勝てる」というものがあるはずだ。そこに戦力を集中させることがポイントだと思う。
  
別の言葉で言えば、「何を捨てるか」ということになろう。政治家はある意味、人気商売でもあるので、あれもしたい、これもしたいという気持ちにもなるだろうが、「何を捨てるか。何なら捨てれるか」という観点から考えると、結論が見えやすくなってくる。  

私だったら、予算の一律削減と共に、補助金を徹底的に減らすことから始めると思う。予算書見ればわかるが、○○連絡協議会とか○○組合とか、天下りのための機関としか思えないものが山ほどあるが、ここに大きなお金が注がれている。その他にも、NPOだのNGOだのボランティアのはずの団体に、お金が流れている。こうした自主独立できないものはさっさと切っていくべきだと思う。  

国民が黙っていると、税金の値上げはあっても、予算削減は微々たる額にとどまる事は自明の理なので、教育的観点からも、ここは徹底して増税には反対していくべきだ。ここになるとマスコミもなぜか腰抜けになり弱い論調になるので、国民が大きな声を上げていくべきだと思う。
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:38

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