★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆小泉答弁と論戦 財政悪化は誰の責任か

平成17年2月8日(火) 産経新聞

 小泉純一郎首相の紋切り型の国会答弁に対して野党は「居直り」「無神経」と反発、論戦は空洞化するが、予算案の審議時間だけは淡々と消化されていく。

 「昔だったら『人生いろいろ、何が悪いんですか』と首相が言ってたら国会は止まってたな」

 自民党のベテランはこう苦笑する。それでも民主党は「政権」を見据えて審議拒否に踏み切れず、政権を任せられるほどの信頼も勝ち取れていないようだ。

 論戦ではいらだつ野党議員と余裕たっぷりの小泉首相という場面が繰り返される。民主党の菅直人前代表に追及された首相が「菅さんもお遍路回りをされて…」と笑いをこらえたのが象徴的だ。

 郵政民営化をめぐる自民党との対立が政権を揺るがすことはないだろう-。首相の自信の裏にこんな見立てがあるのか。

 不良債権処理の進展や失業率の改善などで、構造改革の成果が出てきたとの自負もうかがえる。財政再建にこだわる首相は、平成十七年度予算案で国のプライマリーバランス(基礎的財政収支)が改善されたことにも意を強くしているだろう。

 プライマリーバランスは、借金体質になっていないかを示す数字。その赤字は「新たな借金でツケを将来世代に回す」(小泉内閣メールマガジン)。小泉内閣は「二〇一〇年代初頭に黒字にする」ことを掲げ、「現在の割合で減少していけば目標達成は十分可能」(同)としている。

 しかし、先週行われた衆院予算委員会では自民党の渡海紀三朗氏が「本当にこんなこと(黒字化)ができるのか疑問だ」と見通しの甘さを指摘した。プライマリーバランスは十六年度で十九兆円強だった赤字が十七年度予算案で十六兆円弱と三兆円ほど減ったにすぎない。目標達成には、景気、金利、歳出削減、増税といった面で厳しい条件が必要だ。

 渡海氏はさらに、「財政構造改革をしっかりやらないと国債市場の信頼も非常に下がる」と追及。谷垣禎一財務相も「日本は大丈夫かということになる」と応じた。

 一方、民主党は政府案より十六兆円歳出を削減した独自の予算案を発表した。しかし、予算委では仙谷由人政調会長がアピールしたぐらいだ。

 国債の発行残高は五百三十八兆円(十七年度)に達し、十年前の二倍以上に膨らんだ。国と地方の債務残高は対GDP(国内総生産)比で先進国の中で最悪だ。

 渡海氏が言及したように、誰の責任でこんな事態を招いたのか。国債が暴落したら生活はどうなるのか。甘い見通しをふりまくのでなく、もっと歳出に切り込むことができたのではないか。

 国の危機を具体的に議論するのが国会のあるべき姿だ。すでにヤマ場を越えたという空気さえ漂うが、消化試合のような審議が進むなら、与野党と首相は同罪だ。





※政府税調はすでに増税を既定路線にしている。先月25日の総会では、消費税率のアップだけでなく、低所得者に負担を強いる所得税・住民税の見直し、酒税アップ、環境税新設。さらに定率減税の廃止と、大増税路線をばく進する様に見える。  

1990年に60兆円あった税収は現在40兆円。15年間で20兆円の減収で、このうち小泉政権ができてから4年で10兆円が減った。小泉総理はこのところの税収微増を『改革の成果だ』と言っているが、これは米国の景気回復の恩恵で輸出産業の収益が伸びたからだ。  

政府は「金融危機を回避するため」という理由で35兆円もの公的資金を銀行に注入したが、最終的に10兆円以上が回収不能で、これは税金で穴埋めされる。8兆円もの公的資金を投入した旧長銀はリップルウッドにたった10億円で買収され、「新生銀行」として再上場後に8600億円も大儲けさせた。  

政府と金融当局がやったのは、バブルに踊った銀行のツケを庶民に回しただけで、4メガバンクの収益は、みずほの04年4―12月の業務純益は5589億円、三菱東京は4735億円、UFJは5363億円、三井住友にいたっては7027億円だ。これに05年1―3月分の収益が加わるから、3月本決算では、どの銀行も1兆円近い業務純益になるのは間違いない。  

一番ヒドい目に遭わされているのは庶民だ。銀行の負担を減らすために始めたゼロ金利政策で、庶民はこの10年間に1世帯当たりにすると320万円を貢いだ格好で、合計154兆円もの預貯金利子、資産を奪われたとも言われる。金利を1%でも上げて『庶民のカネを返せ!』と言いたくなる。  

手数料もかなり高い。ある大手銀行では、ATMを利用してカードで他行に振り込むと525円も取られる。そもそも自分の預金なのに、夕方6時以降にATMで引き出すと105円の手数料を取られるのは、おかしな話だ。  

利子は1000万円預けて、たったの100円。ATMを1回利用したら消えてしまう。利息を払わず、高い手数料を取れば、銀行が儲かるのは当然だ。UFJは役員報酬を復活させ、三菱東京は冬のボーナスを大盤振る舞いしたという。

国民の税金で助けられながら、こんな荒稼ぎが許されるのか。すぐに預金利子を上げ、手数料を下げるべきだし、そもそもATMは人件費削減のために導入されたのであり、手数料を取られること自体に疑問がある。  

金融当局は、4月からのペイオフ全面解禁では、昨年施行された金融機能強化法によって、いつでも公的資金を投入できるようになっている。メガバンクの次は地銀や信金・信組を国民のカネで救おうというのだろうか。  

そのツケが国民への大増税だ。政府が考えるスケジュールは、05年に年金課税の強化、住宅ローン減税の縮小。06年に定率減税の廃止、所得税・住民税の見直し。そして小泉首相の任期が切れた07年に消費税率を10%にアップするというもの。すでに財務省はこの計画で準備を始めているようだ。納税者の反乱を起こすしかないのだろうか。
[PR]
by sakura4987 | 2006-06-23 13:39

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987