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◆金正日は核を手放すつもりはない (1/2)


核拡散を防ぐために日米同盟の強化を

重村智計 (早稲田大学教授)


≪外交手詰まりは北朝鮮のほうである ≫

 一年以上の空白を経て、二〇〇五年(平成一七年)八月から再開された六カ国協議で、北朝鮮は突然「日朝協議」を要請した。彼らは九月の総選挙での小泉純一郎首相の勝利に、衝撃を受けていたのだ。

 小泉首相は、選挙勝利の会見で日朝正常化について「全力を尽くす」と語り、三回目の訪朝についても「難しい」と述べた。これは、正常化も訪朝も無理だという発言である。

 そこで北朝鮮は、六カ国協議の場で「日本は、日朝正常化をどうするつもりか」と、懸命に打診してきたのだった。

 こうした慌てぶりからすると、北朝鮮は困れば必ず交渉に応じる、との教訓を引き出せると考えてよいだろう。日本は、外交の行き詰まりを心配すべきでない。対話や交渉をあせれば、北朝鮮の日米分断作戦に乗せられるだけだ。

 米朝交渉が行き詰まると日朝交渉に乗り出すという「振り子外交」を、北朝鮮は必ず展開するはずだ。日本側は、外交の手詰まりは北朝鮮のほうなのだという認識と展望を持つべきである。北朝鮮の経済力を知れば、それがよくわかる。


≪国家予算わずか二六〇〇億円の国 ≫

 北朝鮮は、〇二年以降国家予算を発表しなかった。ところが、〇五年に初めて国家予算が確認された。四月の最高人民会議に関する報道の中で、朝鮮中央テレビが〇四年の決算を「三五一二億ウォン」と、初めて明らかにした。

 日本円にすると、わずか二六〇〇億円。この予算規模で、核とミサイルの開発を進めれば、経済の立て直しは不可能だ。直面する困難は、並大抵のものではない。

 〇一年の国家予算は、二一六億ウォンであった。三年間で一六倍に増えたのだから、大変なインフレになるのは、誰が見ても明らかだ。三年前は、コメ一キロ五〇ウォンだったが、いまや市場では七〇〇ウォンから一〇〇〇ウォンもするという。

 この経済困難のためか「権力者の指導力弱体化」との観測が広がった。その根拠として、金正日(キム・ジョンイル)総書記の「現地指導(視察)」が指摘された。

 〇五年春頃から、金正日総書記の軍部隊などへの現地指導に、軍首脳や党書記が同行しないケースが増えた。党の副部長しか同行しないこともあった。以前なら、絶対に考えられない事態である。

 軍や党の幹部にとって、現地指導への同行は、金正日総書記と直接接触し、頼みごとをする、数少ない機会である。同行者名簿からはずされると、遠ざけられたとみられる。だから軍首脳や党書記らは、競って同行者に加えるように頼んだ。

 金正日総書記の指導力が低下したのか。あるいは、総書記が軍首脳を避けているのか。軍首脳のほうが、同行しなくてもよいと判断したのか。「支配体制」に何かが起きたと考えて不思議はない。

 中国の研究者によると、平壌ではあまりの生活難から金正日総書記への批判が聞かれるようになっている、という。〇二年に配給制を廃止した結果、国民は自分のカネで食料や生活必需品を買わざるをえなくなった。この結果「すべては指導者の恩恵である」との理論が通用しなくなる。

 北朝鮮は、〇五年一〇月一〇日に労働党創建六〇周年を迎えたが、ついに党大会は開かれなかった。最後に党大会が開かれたのは一九八〇年だから、四半世紀も開かれていない。

 なぜ、党大会でなく記念大会になったのか。最大の理由は、成果がないからである。〇二年に配給制を廃止して以来、食糧難は厳しく、経済は回復していない。ごく一部の金持ちは生まれたが、大多数の国民の生活はいっそう苦しくなっている。
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by sakura4987 | 2006-06-24 09:13

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